【ツッコミ】三重ふるさと新聞さん。統計資料を読んでから記事を書いてください。

以前、恐れ多くも、朝日新聞の記事にツッコミを入れたことがありましたが、今回は地方紙へのツッコミです。

相手様は、「三重ふるさと新聞」さん。

創業１９９７年、三重県津市と松坂市の一部をカバーし、毎週木曜日に発行を行う地方紙です。

三重ふるさと新聞

批判続く津市の職員給与問題　震災・不況どこ吹く風で依然守られる聖域？

http://furusato-shinbun.jp/2011/09/01.html

津市職員の平均年間給与は５９４万円と依然高止まりが続く。

↓平成１９年度の津市職員の平均年間給与は６４０．７万円（５ページ）
http://www.info.city.tsu.mie.jp/uploads/photos/19159.pdf

マイナス４６．７万円が、高止まりですか？
どんな金銭感覚をしているのでしょうか？
よくわかりません。

それに対し、津市の人件費抑制策は職員２５００人体制への移行と一部手当ての削減のみ。

津市も、平成１７−２１年にかけて、全職員、一律に昇給延伸が行われていますが・・・

この世情を無視し、民間と余りにかけ離れた『人事院勧告任せ』の高い人件費設定に市民からは批判の声が高まっている

もちろん、公務員給与は、人事院勧告に影響されます。
無視はできません。

↓しかし、同時に、津市の給与設定は、市の人事委員会により、行われています。
http://www.pref.mie.lg.jp/JINJII/

津市の今年度の一般会計１００８億７７００万円の内、人件費の総支出は２１１億９千万円と歳出の大きなウェイトを占めている。

割り戻すと、人件費率２１％。
特段、悪い数値ではありませんが・・・

一般行政職２６１２名（中略）のボーナス（年３・95カ月）を含めた平均年収は平成22年度で約５９４万円（平均年齢43歳）。地域の状況を無視した高水準の給与設定は以前から市民より批判されており、平成21年度の民間企業の全国平均給与である約４０６万円との比較でも一目瞭然。

↓　４０６万円というのは、「国税庁民間給与実態統計調査」の数値ですね。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm

国税庁民間給与実態統計調査は、パート・アルバイトを含む統計調査です。
パート・アルバイトを含む「民間」と、正規雇用の公務員を比較して、何が一目瞭然なのでしょうか？

地場産業との比較では、更にその差は開くだろう。（中略）
全体としての人件費抑制には確かに成功しているが、職員給与は依然〝聖域〟として守られたままだ。

先に比較したマイナス４６万円という数値は、人件費ではなく、給与費での比較です。
ですので、聖域云々の結論にはなりません。