記事
- 2011年08月18日 22:43
【ツッコミ】伊井渡さん。いいかげんなことを言わないでください(合計7回)。
1/2
福岡県八女市の市議会議員である伊井渡氏が、ブログで、かなりいいかげんなコトを書いていますので、ちょっと、ツッコミを入れてみましょう。
消費税って、個人の購買に限って、課税されるものでしたっけ?企業や法人は、消費税を負担しなくてよいわけですか。
いいかげんなことを言わないださい(1回目)。
いいかげんなことを言わないでください(2回目)。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h22gaiyou.pdf
いいかげんなことを言わないでください(3回目)。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096430.pdf
伊井議員が適正と考える公務員給与は、330−340万円ですか。
↓では、国税庁民間給与実態統計調査を見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
パート・アルバイトを含んだ給与所得者の年収平均が、405万円です。
16-17歳も、60歳以上も含まれています。対して、正規雇用のフルタイム労働者で18-60歳(43歳平均)な公務員が、330−340万円で適正だと言いますか。
ふざけんのも大概にしてください。
いいかげんなことを言わないでください(4回目)。
いいかげんなことを言わないでください(5回目)。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf
↓ これは、(狭義の)公務員人件費の7割以上、つまり、給与費を超える額です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
つまり、公務員給与をゼロにしても、社会保障給付費の爆発的増大を相殺することはできないということです。
消費税導入は霞が関の陰謀はて?
http://iiwataru.exblog.jp/14292969/
消費税収約約12.5兆円、そして日本の人口約1億2000万人ですので、現在一人当たり、自分は平均的と思っていられる方は約10万円の消費税を払っているということです。
消費税って、個人の購買に限って、課税されるものでしたっけ?企業や法人は、消費税を負担しなくてよいわけですか。
いいかげんなことを言わないださい(1回目)。
公務員さんにすればそうなっても人事院が業績のいい企業に偏った民間給与実態調査をやっていけば、民間並みの収入減にはならず、危機感も少ないでしょうが、人事院勧告は、層化無作為抽出です。
いいかげんなことを言わないでください(2回目)。
現在日本に国家公務員、地方公務員、独立行政法人など全公務員数は約400万人ですが、↓独立行政法人を入れても、350.1万人です。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h22gaiyou.pdf
いいかげんなことを言わないでください(3回目)。
そして八女市同様全国の公務員さんが300万円近く貰いすぎていられます、↓公務員の平均給与は630−640万円です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096430.pdf
伊井議員が適正と考える公務員給与は、330−340万円ですか。
↓では、国税庁民間給与実態統計調査を見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
パート・アルバイトを含んだ給与所得者の年収平均が、405万円です。
16-17歳も、60歳以上も含まれています。対して、正規雇用のフルタイム労働者で18-60歳(43歳平均)な公務員が、330−340万円で適正だと言いますか。
ふざけんのも大概にしてください。
よって簡単にそれを掛け合わせると消費税収と同じ約12兆円と成ります。それに天下り、不用な独立行政法人等考慮すればもっと多額です。はて?伊井さんは、最初の段階で、独立行政法人等は算入されていますよね。つまり、二重計上です。
いいかげんなことを言わないでください(4回目)。
つまり私達は、高い公務員給与、天下り、その為の不用な独立行政法人の設置、霞が関の陰謀の為に、「消費税を払わされている」と言っても過言ではないと思います。以上、数的資料が証明するように、過言すぎます。
いいかげんなことを言わないでください(5回目)。
もし公務員給与がこんなに高くならなければ、法律通り民間水準であれば、消費税率値上げはしなくて済みますし、そもそも3%の消費税導入自体も必要なかったのではと思う次第です。↓ここ10年ほどで、国と地方の一般会計から持ち出された社会保障給付費は、20兆円以上増えています(31ページより)。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf
↓ これは、(狭義の)公務員人件費の7割以上、つまり、給与費を超える額です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
つまり、公務員給与をゼロにしても、社会保障給付費の爆発的増大を相殺することはできないということです。



