８月５日、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案」なるものが、みんなの党より、国会提案された模様です。
↓こちらが法案です。
http://www.your-party.jp/file/houan/110805-01c.pdf
↓ しかし、これではわかりづらいので、法案要綱のほうをどうぞ
http://www.your-party.jp/file/houan/110805-01b.pdf
非常に読みやすい法案＆要綱です。どこを読んでも、「百分の十を減ずる」という文言でいっぱいですのでｗｗ
つまり、国家公務員（裁判所・自衛官等を含む）の給与を一律１０％削減するということが、延々と書かれているわけです。※上級職はそれ以上なので、厳密には一律ではない。
ただ、その中で、興味深い記述を、いくつか発見しました。１０ページをご参照ください。
「人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等」・・・として、最終目標を、人件費２割削減に設定しています。
で、残り１割を、どう削減するのか？
１０ページ。公務員の退職金について、民間調査を行い、それに均衡させる旨の記載があります。そこで注目すべきは、「（調査対象には）民間において実施される年金制度に代えて支給される一時金を含まない」・・・という部分です。
要するに、企業年金を含まないということです。
と・こ・ろ・が・・・
↓人事院資料の１４ページを参照ください。
http://www.jinji.go.jp/nenkin/sankou1.pdf
公務員が参考にする規模の民間企業の場合、退職給付に占める企業年金の割合は、世代にもよりますが、４０−７０％に相当します。
つまり、「公務員の退職金を４０−７０％カットします」・・・と、言っているわけです。
他の行財政改革が、国民の反対で遅々として進まない中、唯一、自助努力的に進んでいる公務員人件費改革の成果を無視して、そーいうコトを言い出しますか。
怒っていいですよ。全国の公務員のみなさん。
これを実行するなら、企業年金分を別途算出して支給するのが筋というものです。具体的には、企業年金分を公務員の職域加算で処理することが、官民同等の原則に準ずるというものです。
廃止が決まっている職域加算を復活させる勇気がありますか？それも、過去以上の規模で。ねぇ。みんなの党のみなさん？？
そして、１１ページ。これでダメなら、更なる給与カットを行うとあります。つか、普通に算数の世界ですが、人件費１割カットと退職金半減程度で、総人件費２割カットなど、できるわけないのですがー。
なんか、非常にいやらしい法案です。
大体、１ページ、最初の趣旨の中で、「当分の間の措置として」・・・と、書かれているのに、ダメなら更に削減するって、それもどうよと。
支離滅裂です。
実際のところ、この法案が、国会で審議されることはないでしょう。現在の国会日程では、会期内での審議未了、というか、審議もされずに、廃案となる可能性が濃厚です。
８月５日に、その情勢の下での提案ということは、それを見据えてと判断できますので、この法案はみんなの党のパフォーマンスでしかないことは明白です。
いや、パフォーマンスにしても、非常に不愉快なものです。はい。
↓こちらが法案です。
http://www.your-party.jp/file/houan/110805-01c.pdf
↓ しかし、これではわかりづらいので、法案要綱のほうをどうぞ
http://www.your-party.jp/file/houan/110805-01b.pdf
非常に読みやすい法案＆要綱です。どこを読んでも、「百分の十を減ずる」という文言でいっぱいですのでｗｗ
つまり、国家公務員（裁判所・自衛官等を含む）の給与を一律１０％削減するということが、延々と書かれているわけです。※上級職はそれ以上なので、厳密には一律ではない。
ただ、その中で、興味深い記述を、いくつか発見しました。１０ページをご参照ください。
「人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等」・・・として、最終目標を、人件費２割削減に設定しています。
で、残り１割を、どう削減するのか？
１０ページ。公務員の退職金について、民間調査を行い、それに均衡させる旨の記載があります。そこで注目すべきは、「（調査対象には）民間において実施される年金制度に代えて支給される一時金を含まない」・・・という部分です。
要するに、企業年金を含まないということです。
と・こ・ろ・が・・・
↓人事院資料の１４ページを参照ください。
http://www.jinji.go.jp/nenkin/sankou1.pdf
公務員が参考にする規模の民間企業の場合、退職給付に占める企業年金の割合は、世代にもよりますが、４０−７０％に相当します。
つまり、「公務員の退職金を４０−７０％カットします」・・・と、言っているわけです。
他の行財政改革が、国民の反対で遅々として進まない中、唯一、自助努力的に進んでいる公務員人件費改革の成果を無視して、そーいうコトを言い出しますか。
怒っていいですよ。全国の公務員のみなさん。
これを実行するなら、企業年金分を別途算出して支給するのが筋というものです。具体的には、企業年金分を公務員の職域加算で処理することが、官民同等の原則に準ずるというものです。
廃止が決まっている職域加算を復活させる勇気がありますか？それも、過去以上の規模で。ねぇ。みんなの党のみなさん？？
そして、１１ページ。これでダメなら、更なる給与カットを行うとあります。つか、普通に算数の世界ですが、人件費１割カットと退職金半減程度で、総人件費２割カットなど、できるわけないのですがー。
なんか、非常にいやらしい法案です。
大体、１ページ、最初の趣旨の中で、「当分の間の措置として」・・・と、書かれているのに、ダメなら更に削減するって、それもどうよと。
支離滅裂です。
実際のところ、この法案が、国会で審議されることはないでしょう。現在の国会日程では、会期内での審議未了、というか、審議もされずに、廃案となる可能性が濃厚です。
８月５日に、その情勢の下での提案ということは、それを見据えてと判断できますので、この法案はみんなの党のパフォーマンスでしかないことは明白です。
いや、パフォーマンスにしても、非常に不愉快なものです。はい。
