核禁止条約交渉入り決議に日本は反対

一昨日２７日に、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について、来年から交渉を始める、という決議を、１２３ヶ国の賛成多数で採択しました。

米ロ英仏などの核保有国やアメリカの核の傘の下にある日本など３８ヶ国が反対し、中国など１６ヶ国が棄権しました。

年内に国連総会本会議で採択され、本格的な議論が初めて国連で行われることになりますが、アメリカなどは不参加を表明していて、実効性を問われる可能性もある、と報じられています。

決議は、メキシコやオーストリアなど、核兵器の非人道性を訴える国々が提案し、推進してきました。

アメリカの核の傘に守られている、とはいえ、唯一の被爆国である日本が反対したことは、納得できませんし、厳しく問われることだと思います。

決議をめぐっては、核保有国と非核国との間に深刻な溝が生まれた、といわれていて、岸田外務大臣は、交渉には積極的に参加する意向を示し、唯一の被爆国としてしっかり主張していきたい、と語っていますが、具体策ははっきりしていません。

アメリカは、核抑止力に基づいた国際安全保障のバランスが崩れるとして、激しく反対し、同盟関係にある国々に反対を呼び掛けた、とのこと。

でも、せめて反対ではなく棄権、ということは、できなかったのでしょうか。

日本は、条約が核保有国を包囲するものになるよう、核保有国を交渉の場に参加させ、非核国との溝を埋めることに、積極的な役割を果たしていくべきだと思います。