昨日、久々に、フォローしようのないデマを発見して、ツッコミ記事を書いたわけですが、本日は、そこから、芋づる式にツッコミ記事となります。
↓ 昨日の記事はコチラ。本日のネタとの絡みは末尾参照にて。
http://kkmmg.at.webry.info/201107/article_18.html
考えるほどのことでもありません。
ただ、その前に、自分が批判したい条件をつけることで、読む者の意識を誘導するのは、コレ、ディベートの初歩的テクニックであって、あまり、褒められた方法ではありません。
たった、４６兆円なわけないでしょう。
↓ 公共事業は一般会計分だけで、約５．８兆円が、民間事業者に流れます。（１ページ）
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf
↓ 防衛費のうち、物件費２．７兆円が、民間事業者に流れます。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/ms22f000.html
↓ 極めつけ。社会保障給付費の、医療・福祉支出だけで、３３兆円が、病院などの事業者に流れますよ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
↓ 役所関係では、地方交付税で１７兆円が地方自治体に再配分されます。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf
はい。もう、これだけで、４６兆円を突破しています。
特別会計のハード系事業費を加えると、こんなものではないでしょう。
もう、この時点で、このサイトの記載事項は、十二分に不安です。
ちなみに、その年の正規雇用の公務員年収を地方公務員で試算すると、
（平均給料月格＋諸手当月額）×１２＋平均給料月額×４．５
441,718×12 356,288×4.5＝6,903,912円
・・・となります。
国家公務員は、地方公務員の１／４程度しか存在しません。
そんな少数の集団で、平均年収を２２万円も引き上げて、７１２万円にすることなど、不可能です。
また、これは、前述のとおり、「正規雇用でフルタイムの公務員」のものです。
次、「給料生活者・４３７万円」とやらの数値は、国税庁の「民間給与実態統計調査」より、「給与所得者」の年収ですね。
↓ つまり、パートやアルバイトを入れた数値です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
「上場企業を入れても平均年収は４３７万円」などと、いかにも高めにとったような記載をしながら、その実は、アルバイトを含む統計。
はい。
統計操作や印象操作は（悪い意味での）ディベートの常套手段ですが、それを行う者は、批難されねばなりません。
この人は、個人が支払う税金で、公務員給与が支払われているとでも思い込んでいるのでしょうか？
だとすれば、あまりにも世の中の仕組みを知らないと言えます。
ついでに言うと、夫婦で働いて、その平均年収が４３７万円なら、世帯年収は８７４万円。
３人だと１，３１１万円であるということに気付かないのでしょうか？
ええ。
この統計には、アルバイトが含まれていますので、この程度、簡単に、倍倍に上がっていきますよ。
第１５９回国会 総務委員会 第１４号
平成十六年四月二十二日（木曜日） 午前十時開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
はい。
その場の答弁で、速攻、否定されています。
さっきの公務員給与７１２万円説は、一体何処に行ったのでしょう？
なんで、急に８００万円に増えたのでしょうか（苦笑）。
統計と比較して、支離滅裂な記載だとは感じていましたが、今度は、文章中ですら、支離滅裂になってきました。
インターネットは、ホント、玉石混交ですから。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
↓ いや、ホント、正規公務員だけでなく、各種外郭団体を含んだ公務員人件費率の低さですら、日本が世界最先端だということは、ＯＥＣＤの国際統計上、明白なわけですが。
http://www.oecd.org/officialdocuments/displaydocumentpdf/?cote=GOV/PGC/PEM(2008)1&doclanguage=en
以上、これらの記載に関して、事実とおぼしきものは、見当たりません。
ただの思い込みでなければ、悪質なデマの拡散でしかないと言えます。
公務員は、国民に監視され、批評されなければなりません。
しかし、論拠のない批判は、批評ではなく、中傷にすぎません。
そのあたり、しっかり区別していきたいと思います。
というか、世の中、ちょっと考えればわかることって、たくさんあるわけですが、ホント、何事も、ちょっと考えてから文章にしてみれば、良いと思います。
また、書いて、読みなおして、おかしいとか、なんで、気付かないんだろう。
（私なんて、最初に書いた原稿が、まともにＵＰできたためしなんてないのに・・・）
ホント、よくわかりません。
↓ 昨日の記事はコチラ。本日のネタとの絡みは末尾参照にて。
http://kkmmg.at.webry.info/201107/article_18.html
日本の未来予測: 貧困問題そりゃ、国が財政的に破綻するのは、その国家の運営費以外に原因などないでしょう。
http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/07/post-f485.html
このままでは日本は潰れる
公務員の高額年俸と膨大な地方を含む国家運営費に因り日本は破綻する。
考えるほどのことでもありません。
ただ、その前に、自分が批判したい条件をつけることで、読む者の意識を誘導するのは、コレ、ディベートの初歩的テクニックであって、あまり、褒められた方法ではありません。
国家公務員や地方公務員と様々な法人に注がれる血税の総額は合計46兆円以上の巨大な額に上っている。はぃ？
46兆円以上の血税投入は国家財政を大きく圧迫している。
たった、４６兆円なわけないでしょう。
↓ 公共事業は一般会計分だけで、約５．８兆円が、民間事業者に流れます。（１ページ）
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf
↓ 防衛費のうち、物件費２．７兆円が、民間事業者に流れます。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/ms22f000.html
↓ 極めつけ。社会保障給付費の、医療・福祉支出だけで、３３兆円が、病院などの事業者に流れますよ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
↓ 役所関係では、地方交付税で１７兆円が地方自治体に再配分されます。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf
はい。もう、これだけで、４６兆円を突破しています。
特別会計のハード系事業費を加えると、こんなものではないでしょう。
もう、この時点で、このサイトの記載事項は、十二分に不安です。
平成１９年度の民間の給料生活者の四割は年収３００万円以下で上場企業を入れても平均年収は４３７万円である。国家公務員と地方公務員を合わせた４１１万人の平均年収は７１２万円である。まず、その年の公務員の年収平均が７１２万円などという公的統計資料は存在しません。
ちなみに、その年の正規雇用の公務員年収を地方公務員で試算すると、
（平均給料月格＋諸手当月額）×１２＋平均給料月額×４．５
441,718×12 356,288×4.5＝6,903,912円
・・・となります。
国家公務員は、地方公務員の１／４程度しか存在しません。
そんな少数の集団で、平均年収を２２万円も引き上げて、７１２万円にすることなど、不可能です。
また、これは、前述のとおり、「正規雇用でフルタイムの公務員」のものです。
次、「給料生活者・４３７万円」とやらの数値は、国税庁の「民間給与実態統計調査」より、「給与所得者」の年収ですね。
↓ つまり、パートやアルバイトを入れた数値です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
「上場企業を入れても平均年収は４３７万円」などと、いかにも高めにとったような記載をしながら、その実は、アルバイトを含む統計。
はい。
統計操作や印象操作は（悪い意味での）ディベートの常套手段ですが、それを行う者は、批難されねばなりません。
日本全体で見れば平均年収４３７万円の低い年収の８世帯の家族が平均年収712万円の公務員家族１世帯を養っている。はぁ。
この人は、個人が支払う税金で、公務員給与が支払われているとでも思い込んでいるのでしょうか？
だとすれば、あまりにも世の中の仕組みを知らないと言えます。
ついでに言うと、夫婦で働いて、その平均年収が４３７万円なら、世帯年収は８７４万円。
３人だと１，３１１万円であるということに気付かないのでしょうか？
ええ。
この統計には、アルバイトが含まれていますので、この程度、簡単に、倍倍に上がっていきますよ。
準公務員まで入れると公務員等の総数は800万人以上、人件費の総額は60兆円以上とも言われている。↓ それ、某・国会議員さんが行った、国会質問が、元ネタですね。
第１５９回国会 総務委員会 第１４号
平成十六年四月二十二日（木曜日） 午前十時開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
はい。
その場の答弁で、速攻、否定されています。
これでは赤字国債も増え続け国家財政のピンチがやって来たのも当然である。えー。
公務員の800万円を超える高額な俸給の多くが預貯金に回され経済の縮小に影響している。
さっきの公務員給与７１２万円説は、一体何処に行ったのでしょう？
なんで、急に８００万円に増えたのでしょうか（苦笑）。
統計と比較して、支離滅裂な記載だとは感じていましたが、今度は、文章中ですら、支離滅裂になってきました。
経済学の本質を知る手掛かりはインターネット上に山積している。ただし、少なくとも、この記事の中には、そんなものの片鱗も存在しないとは思いますが。
インターネットは、ホント、玉石混交ですから。
日本経済破綻に至る大きな道筋が国会議員と公務員の高額俸給とでたらめな国家運営に起因している事が良く分かる。↓ 普通に新聞を読んでいれば、国家財政を圧迫している原因が、公務員人件費などではなく、社会保障給付費の驚異的な伸びだということは、常識として理解していて当然だと思いますが・・・
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
↓ いや、ホント、正規公務員だけでなく、各種外郭団体を含んだ公務員人件費率の低さですら、日本が世界最先端だということは、ＯＥＣＤの国際統計上、明白なわけですが。
http://www.oecd.org/officialdocuments/displaydocumentpdf/?cote=GOV/PGC/PEM(2008)1&doclanguage=en
以上、これらの記載に関して、事実とおぼしきものは、見当たりません。
ただの思い込みでなければ、悪質なデマの拡散でしかないと言えます。
公務員は、国民に監視され、批評されなければなりません。
しかし、論拠のない批判は、批評ではなく、中傷にすぎません。
そのあたり、しっかり区別していきたいと思います。
というか、世の中、ちょっと考えればわかることって、たくさんあるわけですが、ホント、何事も、ちょっと考えてから文章にしてみれば、良いと思います。
また、書いて、読みなおして、おかしいとか、なんで、気付かないんだろう。
（私なんて、最初に書いた原稿が、まともにＵＰできたためしなんてないのに・・・）
ホント、よくわかりません。
