公務員人件費が、40兆円だとか60兆円だとか100兆円だとか、いろんなデマに遭遇してきましたが、ついに、国家予算を超えていると主張するデマに遭遇してしまいました。
ということで、以下、ツッコミを入れてみたいと思います。
星と月の夜の中で 日本の公務員は数も給与も低いというのは本当なのかぉ。
http://ashurakenzan.blog137.fc2.com/blog-entry-203.html
統計と称して数々の公務員達の勝手なブログなどで日本の公務員の給与は高くないとか、人数も世界で最も少ない部類に入るとかの世論操作が氾濫している。
これって、もしかして、私のことでしょうか？
なんか、ワクワクしてきましたが、とりあえず、読み進めてみましょう。
これらの数字の基本は全て信用できない、なぜならば全ての情報は公務員側が持ち管理しているからである。んじゃ、
それが゜自分たちの都合の悪いものを完全に出す訳がない。あらゆる意味で嘘である。
「民間のレポートは企業営利の都合で操作されるから信用できない。あらゆる意味で嘘である」
・・・とか言うと、どう答えるのでしょうねぇ（苦笑）。
つか、論拠と分母・分子に整合性があれば、どんな統計資料でも、ＯＫではないのでしょうか？
そういった意味で、民間の研究レポートで、ベースに政府統計を利用していないものって、ほとんどないんですけどね。
これだけで、実際官公庁の資料を超える正確性のある統計資料が存在しないという証明になるような気もしますが。
まず、公務員の数というものに契約社員とか派遣社員は入っているのか。基本、これは、入っていませんよね。
だって、民間側がこれらを「物件費」に入れてんですから、公務員人件費から削除しないと分母の統一が計れませんから。
つか、自治労統計では、推計２００万人の非正規公務員が存在していますが、仮に、「扶養の壁」である、年収１３０万円に、人件費率1.3を加えても、3.4兆円にしかなりません。
総務省統計の公務員人件費、27.2兆円に加算しても、30兆円程度でしかありません。
それは準公務員扱いになっている独法や特殊法人でも同じである。はいはい。
この人も、特殊法人が、何であるか、ご存知ないようですね。
↓ どうぞコチラの特殊法人一覧をどうぞ。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_10_01.pdf
ＮＴＴやＪＲ各社の人件費が、税金で賄われているなどというのは、非常にユニークな意見ですが、誰も、そう思う人はいないでしょう。
独立行政法人にしても、独立採算が原則です。
国の仕事を請け負うことがあっても、人件費の補助を受ける云われはありません。
というか、独立行政法人の多くは、医療機関。
要するに、自ら稼いでいるわけ。
さらにこれらの特殊法人や独法が勝手に株式会社として関連会社を多数作り、それが実質的な省庁の天下り先になっているものが無数にある。私は、株式会社、つまり民間企業で働いている人の前歴がどうのこうのという必要性を、私は感じません。
これらは株式会社という隠れみので全容は一切分かっていない。
独自で稼がないと存続できない株式会社という組織であれば、通常、国に負担をかけることはありません。
しっかり働いて、しっかり稼いで、法人税や個人所得税を納めていただければ、結構ではないかと思います。
これを国以外の地方公共団体の範囲に拡大した場合に、一体どれだけの人数が税金というもので雇われて、総額で幾らの人件費と経費が使われているかは実際に言われているものの何十倍にもなっている事は容易に想像がつく。何十倍ですか・・・
↓ 一番狭い公務員の範囲、正規雇用の公務員人件費は、27.2兆円。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
単純に10倍すれば、272兆円ですか。
いや、「何十倍」なので、１０倍では最小値になりません。
最小値は、２０倍と判断できます。
となると、２０倍で、544兆円。
はい。
ここで出ました。今回のタイトルキーワード。
544兆円って、赤字国債どころか、借換債を含めた政府総収入をはるかに超えているんですけど！？
政府予算・政府総収入を超えた人件費なんて、どーやって、支払うんですか！？
絶対、ありえねぇ・・・
公務員、準公務員、隠れ公務員、そこに雇われている正規社員よりはるかに多い非正規社員というカラクリを見ないで正確な数字を語ってはならない。もう、これ以上、ツッコむ必要はないでしょう。
公務員人件費が国家予算を越えるなどといっている人が、何故に、正確性を語っているのでしょうか？
呆れて物が言えません。
以上、非合理かつ根拠のない主張が延々と述べられています。
まぁ、こんなにぶっ飛んだ主張など、誰も信用しないでしょうが、一応、トラバ飛ばして、注意喚起に代えさせていただきます。
・・・ん？
コメント欄に、何か書かれているぞ・・・
日本の未来予測: 貧困問題どうやら、明日もツッコミ記事を書かねばならないようです。
http://ryou-cocolog.cocolog-nifty.com/ryou/2011/07/post-f485.html
とても参考になりました。
リンクさせていただきました。
ウソだろ・・・
信じらんない・・・
【参考記事】
公務員人件費総額が３５兆円だという デマ
http://kkmmg.at.webry.info/201009/article_15.html
公務員人件費総額が４０兆円だというデマ
http://kkmmg.at.webry.info/201101/article_27.html
公務員人件費総額が５３兆円だという デマ
http://kkmmg.at.webry.info/201009/article_30.html
公務員人件費総額が６０兆円だという デマ
http://kkmmg.at.webry.info/201007/article_16.html
公的就労者の人件費総額が１００兆円（もしくは２００兆円）だという デマ
http://kkmmg.at.webry.info/201009/article_34.html
公務員の人件費総額が１１６兆円であるというデマ
http://kkmmg.at.webry.info/201102/article_6.html
