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  • K.K.

【年金統合】厚生年金と共済年金を統合すれば「官民格差」はなくなるのか?

久々に、年金のお話をしてみたいと思います。
2018年以降ともいわれる、厚生年金と共済年金の統合ですが、この統合により、制度間の不公平が是正されると言われています。
確かに、その2つの制度の上では、不公平は是正されるでしょう。

しかし、「官民格差」という視点から見た場合はどうでしょう?

結論から言えば、複数の面での「官民格差」が、残ることになります。

まずは、全体像から見てみましょう。
一般に、厚生年金は、条件さえ満たせば、アルバイトでも加入することができます。

ですので、仮に、統一が完了したとして、統合後の厚生年金の中で、「民間」と「公務員」を区分した場合、アルバイトが、「民間」側の平均値を押し下げることは間違いありません。
また、官公庁のアルバイトですが、現在でも給与関係の統計では「民間」側として積算されているので、これも微少ながら「民間」側の平均値を押し下げる要因の一端となるでしょう。

結果、平均受給額としては「公務員」のほうが高いという実態に変化はないでしょう。

次に、正規雇用の「民間」と「公務員」を比較した場合、どうなるのでしょうか?

年金統合の結果、公務員の「職域加算」はなくなります。
しかし、民間企業側の「企業年金」は、生き残ります。

一般に、企業年金は、企業負担ですので、公務員の職域加算と同じようなものです。
つまり、「民間」側にのみ、3階建て部分が生き残るわけです。

この結果、「民間」側にのみ、有利な制度が残ります。

もっとも、(ほとんどの場合)中小零細企業には企業年金はありませんし、あっても退職金の代替措置として運用されていますので、一定規模の民間企業に対してのみの措置となるでしょうが。

だったら、公平性の面から、共済年金と厚生年金は統合しても、「一定規模」な事業所である、官公庁職員(=公務員)の職域加算を残しておいても良いような気もしますが、まぁ、決まったことですので、あきらめましょう(苦笑)。

以上、厚生年金と共済年金を統合しても「官民格差」はなくなりませんし、結局、年金制度をネタにした公務員叩きが消えることはないでしょう。

そして、同時に、企業年金の存在により、公務員側からの「妬み」要素を生むことにもなるかもしれません。

結局、制度改革とは、ひとつの不公平を解消して、別の不公平を生むだけのことかもしれません。
もっとも、そうやって、その時代時代の世の中の歪みを小さく保つことこそが、制度改革の意味のひとつでもありますが。

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