現在、衆議院では、自民、民進、公明による議員提案「部落差別の解消の推進に関する法律案」が審議されています。
部落差別の解消というネーミングからは差別を解消するための施策を実施したりするための法律のようにも聞こえます。
しかし、このような法律が本当に必要なのでしょうか。
今現在、どの程度、人々の中に部落差別意識が残っているのかということです。
これは民族問題とも異なり、外見でも区別など全くできません。出自による差別なのですが、これが現在、どの程度、問題になっているのかということです。
時限立法であった同和対策特別措置法が2002年に失効しています。
このような差別は永久に残る性質のものではなく、しかも急速に解消されてきたものでした。明治生まれの人たちと平成生まれの子たちとは意識の差は全く違います。
「アイヌ民族はいない発言の金子快之札幌市議は差別意識丸出し、議員辞職せよ」
従って、この部落問題に関して永久化するような法律は、それ自体で誤りと言わざるを得ません。
そのような中で、何故、自民、民進、公明の各党の議員が永久化法案に固執し、今さらながらに制定を目論むのでしょうか。
提案者の1人である門博文自民党衆議院議員のホームページより
「法務委員会にて答弁に立ちました」
私が「えせ同和行政」というものを知ったのは大学1年生のときです。
1986年ですが、非常にショックを覚えたことを記憶しています。大阪では、エセ同和行政により、自民党から社会党までが部落解放同盟と結託し、エセ同和行政を推進してきました。写真でみたのは、小学校なのに生徒数には全くそぐわない広い廊下、生徒のための食堂、屋上にはプラネタリウムが設置されているなど税金をふんだんに使ったものでした。
本当に日本の一部なのかという思いでした。
そして八鹿高校事件です。
ウィキペディアより。
1974年11月22日、兵庫県立八鹿高等学校で、集団下校中の教職員約60名を部落解放同盟の同盟員が学校に連れ戻して約13時間にわたり監禁、暴行し]、教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった事件。
差別糾弾に名を借りた暴力であり、これらがかえって部落解放同盟のやり方に反発を招いたのは当然の結末でした。部落解放同盟自らが差別構造を温存させたというべものであって、まさにこれが利権そのものだったわけです。
こういった状況から大阪では、部落解放同盟の行為を真っ向から批判した日本共産党が首長に当選したりするような状況も生まれたわけです。
今、このような部落差別に関する永久化法を制定することは、むしろ部落差別を固定化することにつながりかねませんし、エセ同和行政を復活させかねないものです。
「「部落問題」解決に逆行 永久化法案 藤野議員が廃案求める」（赤旗新聞2016年10月29日）
「日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案について、差別解消に逆行し「部落差別」の復活と恒久化につながるものだと追及しました。関係団体から廃案を求める幅広い運動が起こる中、与党は来週にも採決を狙っています。」
このような永久化法を求めているのは一部の利権団体だけです。
共産党の藤野氏が「「特別対策」を認めないとした９月の、さいたま地裁判決などにふれ、「差別を解消する上で『特別対策』は逆行する。これが歴史の到達点だ」」と指摘したことは、この問題の本質そのものです。
赤旗新聞より 応援しています!
[画像をブログで見る]
部落差別の解消というネーミングからは差別を解消するための施策を実施したりするための法律のようにも聞こえます。
しかし、このような法律が本当に必要なのでしょうか。
今現在、どの程度、人々の中に部落差別意識が残っているのかということです。
これは民族問題とも異なり、外見でも区別など全くできません。出自による差別なのですが、これが現在、どの程度、問題になっているのかということです。
時限立法であった同和対策特別措置法が2002年に失効しています。
このような差別は永久に残る性質のものではなく、しかも急速に解消されてきたものでした。明治生まれの人たちと平成生まれの子たちとは意識の差は全く違います。
「アイヌ民族はいない発言の金子快之札幌市議は差別意識丸出し、議員辞職せよ」
従って、この部落問題に関して永久化するような法律は、それ自体で誤りと言わざるを得ません。
そのような中で、何故、自民、民進、公明の各党の議員が永久化法案に固執し、今さらながらに制定を目論むのでしょうか。
提案者の1人である門博文自民党衆議院議員のホームページより
「法務委員会にて答弁に立ちました」
私が「えせ同和行政」というものを知ったのは大学1年生のときです。
1986年ですが、非常にショックを覚えたことを記憶しています。大阪では、エセ同和行政により、自民党から社会党までが部落解放同盟と結託し、エセ同和行政を推進してきました。写真でみたのは、小学校なのに生徒数には全くそぐわない広い廊下、生徒のための食堂、屋上にはプラネタリウムが設置されているなど税金をふんだんに使ったものでした。
本当に日本の一部なのかという思いでした。
そして八鹿高校事件です。
ウィキペディアより。
1974年11月22日、兵庫県立八鹿高等学校で、集団下校中の教職員約60名を部落解放同盟の同盟員が学校に連れ戻して約13時間にわたり監禁、暴行し]、教師48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった事件。
差別糾弾に名を借りた暴力であり、これらがかえって部落解放同盟のやり方に反発を招いたのは当然の結末でした。部落解放同盟自らが差別構造を温存させたというべものであって、まさにこれが利権そのものだったわけです。
こういった状況から大阪では、部落解放同盟の行為を真っ向から批判した日本共産党が首長に当選したりするような状況も生まれたわけです。
今、このような部落差別に関する永久化法を制定することは、むしろ部落差別を固定化することにつながりかねませんし、エセ同和行政を復活させかねないものです。
「「部落問題」解決に逆行 永久化法案 藤野議員が廃案求める」（赤旗新聞2016年10月29日）
「日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案について、差別解消に逆行し「部落差別」の復活と恒久化につながるものだと追及しました。関係団体から廃案を求める幅広い運動が起こる中、与党は来週にも採決を狙っています。」
このような永久化法を求めているのは一部の利権団体だけです。
共産党の藤野氏が「「特別対策」を認めないとした９月の、さいたま地裁判決などにふれ、「差別を解消する上で『特別対策』は逆行する。これが歴史の到達点だ」」と指摘したことは、この問題の本質そのものです。
赤旗新聞より 応援しています!
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