６月３０日に、全国、ほぼ一斉に、公務員のボーナスが支給されました。
同時に、「何故に、この財政赤字の中、公務員にボーナスが支給されるのか」という主張が、世間を賑わすわけです。
ちょっと、これには違和感を覚えます。
まず、前提条件として、財政赤字の根本的原因は何でしょうか？
はい。
↓ 社会保障給付費の爆発的増大です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
※図表の引用は著作権法第３７条の規定による。
現状、ここ数年のうちに、１００兆円を突破することは、疑いありません。
日本の政府総収入は、約２２０兆円。
※国債・公債等を除く
そのうち、約半分弱が、社会保障給付として、国民に直接還元されているわけです。
乱暴な言い方をすれば、日本国民は、政府に借金をさせて、個人収入を得ているわけです。
実際のところ、これは社会保障政策に基づく、国民資産の再配分ですので、別に、否定されることではありません。
ただ、その収支のバランスが大きく崩れているというだけのことです。
これも乱暴な計算ですが、社会保障給付費を、１割カットするだけで１０兆円、２割カットで２０兆円が生まれます。
公務員人件費（27.2兆円／H23年）を２割カットしても、5.4兆円しか生まれないことを考えると、社会保障給付費が、政府の財政に与える影響の大きさが理解できると思います。
しかし、社会保障給付費の大幅削減など、国民が許すでしょうか？
はい。
絶対に許しませんね。
この問題は、社会保障給付費の総額抑制の問題だけでは、どうしようもありません。
税制などを含めた、幅広い範囲で、対応してゆかねばならない問題です。
そして、お話は冒頭に戻るわけです。
「何故に、この財政赤字の中、公務員にボーナスが支給されるのか」
↓ 人事院の資料を見てもわかるとおり、平成９・１０年を頂点に、公務員の１人あたり給与費は下がり続け、少なからず、政府財政に寄与しています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/jisshijoukyou.pdf
また、公務員の数も、この１６年ほど、継続して減少を続けていますので、公務員人件費の抑制は、日本の行財政改革の中で、最も進んでいる分野であるとも言えます。
↓ 対して、（国民に還元される）社会保障給付費はその時期も爆発的増大を続けています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
この事実をもってして、
「何故に、この財政赤字の中、公務員にボーナスが支給されるのか」
・・・という言葉に、何か回答する値打ちがあるのかどうか？
そして、長年にわたる公務員人件費の削減や赤字国債発行により、多額の社会保障給付費を得ている者が、公務員の給与削減を声高に唱えることが、どういう意味なのか。
そこに、エゴを超える理由があるのかどうか？
（ただ無知なだけというのは、あるかもしれませんが）
そのあたり、よく整理していただきたいものです。
もちろん、答えなど、あろうはずもありません。
故に、公務員の給与体系が「同規模の民間事業所」に、準拠され、その結果として、ボーナスも支給されるわけですが。
同時に、「何故に、この財政赤字の中、公務員にボーナスが支給されるのか」という主張が、世間を賑わすわけです。
ちょっと、これには違和感を覚えます。
まず、前提条件として、財政赤字の根本的原因は何でしょうか？
はい。
↓ 社会保障給付費の爆発的増大です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
※図表の引用は著作権法第３７条の規定による。
現状、ここ数年のうちに、１００兆円を突破することは、疑いありません。
日本の政府総収入は、約２２０兆円。
※国債・公債等を除く
そのうち、約半分弱が、社会保障給付として、国民に直接還元されているわけです。
乱暴な言い方をすれば、日本国民は、政府に借金をさせて、個人収入を得ているわけです。
実際のところ、これは社会保障政策に基づく、国民資産の再配分ですので、別に、否定されることではありません。
ただ、その収支のバランスが大きく崩れているというだけのことです。
これも乱暴な計算ですが、社会保障給付費を、１割カットするだけで１０兆円、２割カットで２０兆円が生まれます。
公務員人件費（27.2兆円／H23年）を２割カットしても、5.4兆円しか生まれないことを考えると、社会保障給付費が、政府の財政に与える影響の大きさが理解できると思います。
しかし、社会保障給付費の大幅削減など、国民が許すでしょうか？
はい。
絶対に許しませんね。
この問題は、社会保障給付費の総額抑制の問題だけでは、どうしようもありません。
税制などを含めた、幅広い範囲で、対応してゆかねばならない問題です。
そして、お話は冒頭に戻るわけです。
「何故に、この財政赤字の中、公務員にボーナスが支給されるのか」
↓ 人事院の資料を見てもわかるとおり、平成９・１０年を頂点に、公務員の１人あたり給与費は下がり続け、少なからず、政府財政に寄与しています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/jisshijoukyou.pdf
また、公務員の数も、この１６年ほど、継続して減少を続けていますので、公務員人件費の抑制は、日本の行財政改革の中で、最も進んでいる分野であるとも言えます。
↓ 対して、（国民に還元される）社会保障給付費はその時期も爆発的増大を続けています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
この事実をもってして、
「何故に、この財政赤字の中、公務員にボーナスが支給されるのか」
・・・という言葉に、何か回答する値打ちがあるのかどうか？
そして、長年にわたる公務員人件費の削減や赤字国債発行により、多額の社会保障給付費を得ている者が、公務員の給与削減を声高に唱えることが、どういう意味なのか。
そこに、エゴを超える理由があるのかどうか？
（ただ無知なだけというのは、あるかもしれませんが）
そのあたり、よく整理していただきたいものです。
もちろん、答えなど、あろうはずもありません。
故に、公務員の給与体系が「同規模の民間事業所」に、準拠され、その結果として、ボーナスも支給されるわけですが。
