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「私たちの社会保障政策や経済成長について理論構築」新調査会について蓮舫代表



 蓮舫代表は27日午後、定例の記者会見を党本部で開き、(1)TPPの審議(2)核兵器禁止条約(3)尊厳ある生活保障総合調査会――などについて所信を述べた。

 TPPの国会審議については、「ずいぶん強引な運営だ。なぜそこまでTPPの審議を急ぐのか、納得できない。一方で、パリ協定は締約国会議の船にも乗り遅れているので、何よりも審議を急ぐべきだ」と指摘した。

 核兵器禁止条約交渉決議案の採択が、国連総会で現地時間27日に行われるという見通しの中で、「昨日、外務大臣は現段階で対応を検討中という答弁だった。核兵器のない世界を実現するため、唯一の被爆国である日本が国際社会で主導的な担うべきだと考えている。今回の決議については、反対という選択肢はない。オバマ米大統領が広島を訪問し、核兵器のない世界に一歩進んだ年になった。その流れを着実なものにするため、日本が貢献すべきだ」と述べた。

 党が新たに設置した「尊厳ある生活保障総合調査会」(前原誠司会長)の初会合が同日開かれることについては、「民進党は『人への投資』を訴えてきたが、私たちの社会保障政策や経済成長について理論構築をしたい」と考えを示した。

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