特に都市部で、保育園が足りない現状の中で、自治体が、育児休業を２年に延長してほしい、と主張していると報道されています。
これは、先月末に厚生労働省で開かれた、待機児童対策の首長会議でのことです。
待機児童の中でも、０歳児など低年齢の子どもには、保育士が多く必要なので、この主張が出たようです。
保育士の配置基準は、０歳児は３人に保育士が１人、１歳児は６人に１人です。年齢が上がるにつれて保育士の配置は少なくてよくなり、４、５歳児は３０人に１人になっています。
保育士の確保が難しく、人件費もかかることから、低年齢児は、自宅でみてほしい、ということなのでしょう。
もちろん、長く育児休業をとって、子どもと過ごしたい親にとっては、選択肢が広がってよいかもしれませんが、若い人の４割は非常勤で、ワーキングプアーも多い現状では、生活が豊かな人に限られてしまうと思います。
以前に、安部政権が、３年間抱っこしほうだい、と打ち出した時も、女性だけがキャリアが積めず、仕事をしていく上で不利になる、などの理由で、反対が多く、あきらめたという経緯もあります。
今月２５日に開かれた、厚生労働省の労働政策審議会でも、経営側からは、女性のキャリア形成の重要な時期と重なるので、単純に延ばすのは疑問、と反対の声があがりました。
労働側も、延長分は男性に取得させるようにすべきだ、女性活躍はどうなったのか、など批判の大合唱になった、と報じられています。
当然の反対論だと思います。持ちたい人が安心して子育てができ、仕事と両立できるように、政策も財源も総動員しないと、国勢調査で初めて人口が減少した日本、超少子高齢社会の日本で、少子化は止まらず、働き手も毎年１％ずつ減っている現状を変えることはできないと考えます。
