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長期金利操作で国債売却は不要、将来的な減額あり得る=日銀総裁

[東京 27日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は27日、参院財政金融委員会で、長期金利を現行ゼロ%程度としている操作目標の水準に維持するために国債を売る必要が出てくるとは思っていないと語った。また、直ちに長短金利の操作目標を変えることはないとの認識を示した。風間直樹委員(民進)の質問に答えた。

総裁は、現在の長期金利が操作目標の水準に維持されているのは、毎年80兆円をめどに保有額を増加させるペースで長期国債の買い入れを行っているためとの認識を示した。

将来的には、長期金利を操作目標の水準に維持するために「国債を毎年80兆円増やす必要がなくなってくる可能性はある」としながらも、「ゼロ%の操作目標を維持するために国債を売る、保有額を下げる必要が当面出てくるとは全く思わないし、考えていない」と強調。直ちに短期のマイナス金利と長期金利の操作目標を変えることにはならないとの見解も示した。

また、超長期金利が低下し、イールドカーブが過度にフラット化すれば、生保・年金などの運用面などを通じてマインドや金融仲介機能に影響が及ぶ懸念があるとし、「イールドカーブがどんどんフラット化したら良いとは考えていない」と指摘。「超長期の金利がもう少し上がったら、下げなければいけないとは今のところ思っていない」とも語った。

<外債購入、現行法ではできない>

その後、藤巻健史委員(維新)からは、日銀による外債購入について質問が出た。総裁は、外貨の買い入れは政府の代理人として行うと日銀法で定められているとし、外債購入は「現行法ではできないと理解している」との認識をあらためて示した。

日銀による米国債購入が、金融緩和からの出口局面にある米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート縮小を支援するとともに、ドル高/円安につながるなどとの意見に対しては「FRBがバランスシートを減らせないで困っているとの話を聞いたことはない」と述べるとともに、「仮に長期金利を上げるためにFRBが国債を売る場合は、日本が米債を買っても歓迎しないと思う」との見方を示した。

(伊藤純夫)

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