給食費くらい全国一律の無償化が実現できないものなのか　弁護士に回収を委託するのは強権支配でしかない

　大阪市では、給食費滞納について、「悪質」とされた案件について弁護士に回収を委託しました。
「滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収！…大阪市、未納１億円超「逃げ得許さぬ」　政令市で初」（産経新聞2016年10月24日）
「支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ１億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。」

　支払能力があるのに支払わない、ということだけを聞けば確かに悪質といえます。子どもの立場に立って考えれば、その子があまりにも不憫です。
　学校内では、特定の子の未納情報は出回らないとは思いますが、家庭内で給食費を滞納していることくらいは子どももわかることでしょうから、親としてどうかとは思います。

　しかし、問題なのは「悪質」かどうかです。
　支払能力と言うだけでは全く解決にはなりません。生活保護世帯等に対する減免処置を受けていなければ、イコール支払能力ありということにはなりません。
　制度を知らないという場合や借金状態でどうにもならない場合もありますし、金銭管理がだらしない、管理能力がないという場合もあります。
　主義主張によって払わないという層はそう多くはないと思われます。

　一見、「悪質」に見えるようなものであっても、現実には一概には割り切れないものの多々あります。
参照
「大学までの教育費無償化の憲法改正案を出した日本維新の会の大阪市が、学校給食費の滞納分回収を弁護士に委託、というこの矛盾。」（Everyone says I love you !）

　給食費の回収事務ということを考えるのであれば、回収を強化するための予算を割くのではなく、むしろ時代の流れからは給食費の無償化こそ実現されるべきものです。
　給食には教育効果が高いと言われており、給食費が払えないから給食を停止するなどということは絶対にあり得ない選択肢です。
　中には給食そのものを廃止せよという暴論を述べる人たちもいますが、有名どころでは曽野綾子氏でしょうが（私が大学生のとき、公的な委員の立場で発言されたことを覚えています）、曾野綾子氏に言わせると弁当を持参させることで、その内容に差があることで人は成長するのだそうです。
　本当に屈折しています。格差社会こそが人を成長させると言っているのと全く同じですが、ひどいものです。

仲良く食べたい　嫌いな野菜も食べられるようになったよ！
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　私も小学校時代に祖母から聞いた話では、「～ちゃんところは卵焼きが入っていたけれど、～ちゃんところはご飯に塩振っただけの弁当だったね」という具合。
　小学校の校長のお話にもありました。
「子どもの頃だったが、中身が豪勢な弁当の子は堂々と食べていた。貧そうな弁当の子は、新聞なんかで隠して食べていた」

　子供心にも弁当の差で傷ついているのです。
　給食を廃止せよと主張している人たちは、こういった状況を奨励しているのですから、優しさの一欠片も持ち合わせていないと言えます。
　曽野綾子さんを見ていればよくわかりますけれど。
「曽野綾子氏の人種隔離政策、男尊女卑を掲載する産経新聞」

　大阪市における弁護士委託による回収は、一種の強権支配です。財政問題にも直結しているということを考慮したとしても、それ以上に従えという色彩が濃く、払えない事情など全く眼中にないような姿勢は、これまで橋下氏が支持を獲得するために得意としてきた手法です。

　給食などは、大阪市に限らず全国一律の無償化を実現するときです。
　何故、この程度のことができないのか不思議です。未納だ、回収だと騒いでいるより、無償化を実現してしまった方が効率的です。
　親という視点よりも、子の視点に立って考えてもらいたいものです。