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監視委、金融庁と一体で証券会社などを監視へ 従来の手法を転換 

[東京 25日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は25日、証券会社などの金融商品取引業者を対象とする新たな検査・監督方針を公表し、金融庁と一体で業者を監視する体制に転換することを打ち出した。方針には、投信会社のガバナンスの実態把握も盛り込まれた。

金融庁はすでに金融機関に対する検査・監督の一体化を打ち出し、実施しているが、監視委も歩調を合わせる。今事務年度(7月―2017年6月)から、金融庁の監督局と監視委が協力し、延べ約8000社に上る対象事業者をヒアリングや情報収集、事業モデルの分析などを通じて監視。問題が認められた事業者には、監視委が機動的に立ち入り検査を行なう体制に変更する。

これまで監視委は立ち入り検査で法令順守状況などを確認することに重点を置いてきた。しかし、「従来の手法では、ともすれば細かい部分にばかり目が行き、問題の本質を見失うリスクがあった」(幹部)ため、ヒアリングなどを通じてまず問題点を浮かび上がらせてから、立ち入り検査に入る手法に見直した。

リスクの所在や程度に応じた検査に移行するため、年度(4月―翌年3月)ごとに公表していた検査予定件数(2015年度は270社メド)の公表を取りやめた。

監視委は、新たな方針で金商業者の規模や業態別の検証テーマを列挙。投信会社など投資運用業者については、監視委が金融庁と連携してガバナンスの実態把握に乗り出す。実態の解明を踏まえ、今後の検査・監督で活用するベンチマーク(指標)を作成する方針だ。

(和田崇彦)

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