動き出す総合区

　一ヶ月ほど前、9月に地元西成区において総合区についての説明会を行った。

「総合区」とは何か

　話のスタートは下記であるがヤヤコシイので読み流して頂ければと思う。
　平成25年6月に地方制度調査会という会議で案が出てきて、平成26年5月に法律ができたとだけ認識をして頂ければ有難い。


平成25年6月17日　第30次地方制度調査会
　　　「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」
〇「都市内分権」による住民自治の強化（特に人口が非常に多い指定都市）
　・区の役割の拡充、区長に独自の権限（人事・予算等）
　・区長を市長が議会の同意を得て選任する特別職とすることを選択可能にすべき
　・市議会内に１又は複数の区ごとの常任委員会を設置
　・区に教育委員会や区単位の市教委事務局の設置を可能にすべき


平成2６年５月30日　地方自治法の一部を改正する法律　公布
　　　　　　　　　　　　　　　　(総合区の部分に関しては…平成28年4月1日施行）
　　
〇区の役割の拡充
　・区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとする（第252条の20第2項関係）
　・市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを処理させる
　　ため、区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くこと
ができることとする（第252条の20の２関係）


　平成28年4月から総合区を導入することができるとなっているが、未だに実績はない。検討においても大阪市を含めて20政令市の内3つほどであるという報道も嘗てあった。
　総合区の活用のあり方は、各政令市によって思いが異なるものと考える。

　では、大阪市ではどの様な活用方法を検討していくべきなのか？
　まずは、2点抑えておきたい。

①総合区とは行政区がパワーアップした、いわばスーパー行政区とも言えるものである
②総合区とは、合区が前提となるわけではない

　大阪では、特別区とやらも一般に広く認知されてしまっており、総合区と言えば又何か目新しいものの様な印象があるかもしれないが、基本的には今の行政区と大きく変わるものではない。その点、大阪市が廃止分割されてしまうことになる特別区とは似ても似つかないものであり、比較の対象ではない。
　そして、総合区と言えば、「総合」とか「合区」という言葉が24行政区の複数を束ねる印象を持たせるが、合区を前提とするものではない。


　そんなポイントを下記の動画では説明をさせて頂いている。（後半は、時間がない中で、地下鉄の株式会社化の話もしております。）　　


　では、自民党はこの総合区をどの様に進めようとするのか!?
　一ヶ月前においては、まだ外出しにお伝えできる状況になかったが、その後「総合区PT」が３度開催され、嘗ての議論のふり返りも含めて座長の前田市会議員の牽引もあり、超特急で作業が進んでいる。
　そして、その概要をイヨイヨ固まったところから説明させて頂くことを予定している。

　自民党市会議員団市政報告会の開催予定は「自民党市議団HP」より

　是非とも、お近くのご都合のつく日時に「今、何が動こうとしているか」聞きに来て頂ければ幸いである。
　「総合区」は基本的に大阪市の組織内部の話でもあり、市民の方々にどう変化を感じて頂けるのか？という点においては、難しい面もあるものの、この間の大都市制度議論も踏まえて、市民の皆様に実感を生む動きを創り出していきたい。