蓮舫代表は２０日午後、視察先の福島県いわき市内で記者団の取材に応じた。
東京電力福島第１原子力発電所と作町応急仮設住宅の視察について、「やはり現地を見ると、まだまだ遠い復興の道。現場では職員、作業員の皆さまが頑張って、一歩一歩前に進めようとしているが、一方で戻れなくて避難をしている方がまだ８万６千人もいる。家、ふるさとを追われた人たち、その思いにどうやって寄り添っていくか、今なお大きな課題だということがよく分かった」と述べ、「新潟県知事選の結果等もあり、福島第２原発の再稼働はどうなんだろうかという声を聞かせていただいた。その声をどう受け止め、民進党として何が出来るのか、指示を出したい」と語った。
福島第２原発の再稼働や廃炉については、「２０３０年代に原発稼働ゼロ、地域住民の避難計画もつくっていく。４０年廃炉という方針をわれわれはこれまでも掲げてきたので、これからも当然掲げていく。県民のセンシティブな思いが充満して、今なおその怒りが静まっていない中で、第２原発をもう一度というのは、申し訳ないが、これは全く理解を得られないということが今日よく分かった」と述べ、廃炉について「国が民間企業に対して何らかの指示、あるいは命令は難しいと思うが、どういう知恵があるのか党内で議論していく」と語った。
さらに「原子力政策に関して、複数の自治体の選挙、首長の選挙で明確な結果が出ている。これからの日本は、今までのようなベースロード電源（という理由付け）や、再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない。反対だけの脱・原発依存ではなく、実際に３０年代までにどうしたら原発に頼らず、新エネルギーで新しい産業・雇用を生んでいくことができるのか具体的なロードマップを示したい」と述べた。
ＴＰＰで山本農水大臣が強行採決の発言をし、その後に謝罪・撤回したことについては、「謝って済むものではない。おごり以外の何物でもない。私たちはパリ協定を最優先すべきだと主張してきた。これまでの立法府の歴史にないような強引なやり方は一体だれのため、国民のためではない、そういう行政手腕と言わざるを得ない」と指摘、「私たちはしっかりと質問し、情報公開を求め提案して、審議を深めていきたいという姿勢だったが、提案以前に開いた口がふさがらない大臣の発言があったので、ここでゼロベースに戻ったと思っている。参院でもパリ協定の審議に入ったので、急ぐべき審議は『環境』」と述べた。
