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市議の事業妨害、名誉毀損、誹謗中傷などの真相を求める陳情 提出される

 吉祥寺東町から新設保育園の撤退をした事業者から、撤退の原因となったとされる市議に対して真相追求を求めるなどの陳情書ののコピーが送られてきた。



■4本の陳情
 
 10月19日に私の自宅に封書で届いていた。他に議員にも届いていたと聞いたので、複数の議員に送られているようだ。

 封書をあけると送付状などの鏡文はなく、事業者が市長宛に提出した「武蔵野市認可保育所事業断念の通知書」、武蔵野市長から事業者に対しての「児童福祉施設(民間保育所)の計画承認について」、東京都福祉保険局少子化対策部長から事業者へ送られた「児童福祉施設(民間保育所)の計画承認について」のコピーとともに、事業者が武蔵野市議会に提出した下記の4本の陳情文のコピーが封入されていた。

 陳情文のタイトルは下記だ(陳情文には市議の個人名があったが、ここでは伏せる)。


「市議による職権を超えた悪質かつ恣意的な事業妨害活動、プライバシーの侵害、名誉毀損、事実無根記載、誹謗中傷の疑いの真相を追究することに関する陳情」

「市議による本会議における虚偽の発言及び公式ウエッブサイトにおける虚偽の記載により社会貢献をしていこうとする事業者の名誉を著しく傷つけた疑いの真相を追究することに関する陳情」

「市議による市議会議員の職権を越えた事業者に対する脅し・圧力・横暴・職権の乱用・市議会議員としての道義的な問題の疑いの真相を追究することに関する陳情」

「市議による事業者に対しての不法侵入及び名誉毀損の疑いの真相を追究することに関する陳情」


■脅迫メールは応援メッセージだった

 陳情文には、名指しされている市議の議場での発言やウエッブサイトに書かれていることが事実ではないこと。議会でこの市議が受けたと発言していた脅迫メールは、「応援メッセージ」であり、一方的に謝罪を強要されたなどと記されていた。このメールのコピーや市議と事業者との間で送信されていたというメールのコピーも同封されていた。都市計画法違反とした市議の主張は事実とは異なるとも書かれていた。

 陳情内容は、あくまでも事業者側の言い分だ。「疑い」とされていることもあり事実かどうかは分らない。メールは印刷されたものは改ざんの可能性があるので、これだけでは本物かは分からない。サーバーのログを調べることが必要だが、これも修正が可能なので本物かをどのように証明するか技術的な課題は残されている。

 また、これらの陳情をどの委員会で審議するか。あるいは、議長への要望書として審議をしないことも含めてどのように処理するかは、11月にある議会運営委員会の判断になる。


■百条委員会

 しかし、審議されるとしても、議会には検察や裁判所、警察などの捜査権限がないため陳情者の意見と名指しされている市議からの意見を聞いただけで、判断できるかは分らない。

 判断できないとなれば、地方自治法100条に基づき、百条委員会を設置することも視野に入るだろう。
 百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録提出を請求する調査権限があり、正当な理由がなく証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合には禁錮刑や罰金刑などの罰則もあるなど大きな権限を持つ委員会だ。

 ここまで設置するかどうかは現状では分らないが、吉祥寺東町の保育園問題は新たな局面を迎えたことになる。この問題では一部議員の影響が懸念されていたが、事実を明らかにする過程で議員の職責や倫理規定などを明確化しなければならないだろう。市長が持つ執行権限とは違う権限を持つのが議員だ。このことを議員や市民が理解しているかも問われてくる。

 今後、真相解明は行うとしても、ひとついえるのは、このようなことで保育園の新設を遅れせてはならないことだ。

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