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生前退位等の問題─全体の進め方、議論の範囲を内閣委員会で確認

代表を退任してから初めて、内閣委員会で質問に立ち、先般、有識者会議がスタートした、天皇陛下の生前退位等の問題について、菅官房長官と議論しました。

まだ議論が始まったばかりなので、内容の問題ではなくて、全体の進め方について議論したいと発言したうえで、国民の総意に基づく象徴天皇である以上、国会では、できるだけ反対がない状態で、法案を成立させたい。そのためには、行政府たる政府と、立法府たる国会の協力が必要だと強調しました。

「いつ頃までに法案提出か」と聞いたところ、「できれば通常国会」との答弁でした。その前には、有識者会議で論点整理をして、そして国会でも議論をする。その議論が収束する見通しがつけば、国会に法案を提出するということだと思います。私もそういうことではないかと考えています。

陛下は、平成30年ということを、先のおことばの中で言及されています。そういったことを考えると、やはり次期通常国会で、法案が成立しておくことが望ましいと考えています。

もう一つ議論したのは、どの範囲で議論していくかということです。次期通常国会で成立ということを考えれば、あまり議論を広げてしまうことには慎重でなければなりません。

他方で、天皇陛下のご公務のご負担の軽減についてということで議論している以上、やはり女性宮家の問題というのは避けられないのではないかということを指摘し、女性天皇や女系天皇の議論というのは、現時点では、小泉内閣の時とは状況が変わり、すでに秋篠宮に悠仁(ひさひと)さまがご誕生したことで、急いで議論する必要性は薄れたと思います。

しかし、秋篠宮の内親王お二人が、いずれも20歳を超えられているということを考えると、やはり女性宮家、つまり、ご結婚されても、引き続き皇族であり続けるという議論は、これも急がなければならないのではないかと思っています。野田政権時にも議論され、論点整理されています。

ただし、生前退位の問題が急がれるだけに、まず生前退位の問題について、次期通常国会で対応するとともに、女性宮家については、そのあとの国会でということを視野に入れてもいいのではないかと、私は考えています。

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