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カナダ中銀、政策金利0.50%に据え置き 追加緩和を議論

[オタワ 19日 ロイター] - カナダ中銀は19日、予想通り政策金利を0.5%に据え置くと同時に、2016・17年の経済成長率見通しを下方修正した。ポロズ総裁は、景気回復の加速を狙った追加緩和策について議論したと表明、ハト派的な発言を予想していなかった市場の意表を突く結果となった。

総裁は記者会見で、住宅市場の減速傾向や軟調な輸出見通しを背景に緩和策を検討したが、世界的に不透明感があるため緩和を見送ったと明らかにした。

追加緩和の検討を明らかにしたのは、ここ6カ月間で2回目。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのカナダ担当エコノミスト、エマニュエラ・エネナージャ氏は、中銀は政策決定の声明ではバランスが取れた見方を示していたため、記者会見の内容はサプライズになったと指摘した。

総裁はその後、議会上院の委員会で、景気浮揚に向けた伝統的な手段を多くは有してないが、フォワードガイダンスや資産買い入れ、量的緩和、マイナス金利といった非伝統的手段を活用することが可能だと述べた。「必要となれば実施しなくてはならない」とした。

総裁の発言を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに向け動き始めるなかでも、カナダ中銀は当面、金利を現行水準に維持し、場合によっては利下げするとの見方が強まった。

2016年のカナダ国内総生産(GDP)伸び率見通しは1.1%、17年は2%とし、3カ月前に発表した1.3%、2.2%からそれぞれ引き下げた。

新たな見通しを踏まえると、カナダ経済がフル稼働の状態を取り戻すのは2018年半ばごろとなる見通しで、「中銀が7月に見込んでいた時期よりも著しく遅れる」とした。現時点で経済に存在する緩みは1─2%程度と推定した。

中銀は発足から1年経過したトルドー政権が最近導入した住宅ローンに関する規制強化などにより住宅販売が冷え込み、2018年までにGDPが0.3%押し下げられると予想。ただ、トルドー政権のこうした措置により多額の住宅ローンで金融システムが阻害されるリスクは低減するとの見方も示した。

カナダ中銀は2015年7月以来、政策金利を0.5%に維持している。

*内容を追加しました。

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