今日のバーナンキ議長のアメリカ議会に対する懸念はアメリカの現在於かれている状況を実に良く表していると思います。
議長の発言をＱＥ3のような更なる金融緩和を期待するものとして朝方の株式市場はダウが170ドル近く上げる状態となりましたが引けでは40ドル強の上げと130ドル近くも下げています。が、日本の報道はポジティブに捉えています。これは勘違いだと思います。
バーナンキ発言は結論のでない債務上限問題に議会の能力を単に疑っている、ということです。
実際、英語ではこうなっています。
US economy is at a crossroads, and the central bank is prepared to either provide further stimulus or pull back from intervening.
つまり、アメリカ中央銀行としては議会の行方次第では金融緩和をするかもしれないし、もう何もしないかもしれない、といっているのです。つまり、極めて危機的状況にある、と申しあげてよいでしょう。
更に仮に上限問題が8月2日までに決着しなければデフォルトとなり、財務省は40％の請求書を払えなくなるだろう、と述べています。当然ながら国債は格下げとなり、国債金利は上がり、アメリカは大変な問題を抱えることになります。日本は対岸の火事と思っていはいけません。仮にアメリカがディフルトにでもなれば日本円は70円に向かってまっしぐらとなります。日本政府が持っているアメリカ国債も含み損が膨れ上がるでしょう。
しかし、このバーナンキ発言そのものも少し注意深く観察する必要があります。もともと二回に渡る金融緩和政策を通じてアメリカ経済の浮上をもくろんだにもかかわらず、失業率を始め、諸処の経済指標はまったく冴えない状態が続き、中央銀行の政策そのものに疑義があることも事実なのです。が、バーナンキ議長はそれをとりあえず、議会のせいにして、この場をしのいでいる、と読んだほうがもっと正しい感じがします。
数日前このブログでアメリカはドル防衛のためユーロを苛めている、と述べました。今日はアメリカがアイルランドの格下げでユーロに冷や水を浴びせたあと、自国の問題で米ドルが売られる展開となりました。まさにユーロとドルはシーソーゲームの展開となっているのです。
僕も長く世界経済を見続けていますが、僕の知る範囲でヨーロッパと米国がここまで不安定な状況はありませんでした。
そして問題の根源がほとんどの国で国家財政に起因しているところに注目すべきです。そして日本はその際たるものなのです。財政が厳しいのは支出が増え、収入が減っているという単純な理由です。財政は社会サービスですが物価高と人口構成から当然支出は増えるのに対し、、それに呼応した税の増収の仕組みがどの国にもないことが根本的で構造的な問題なのです。何処の国民も増税には反対というわけで国家の財政を健全に維持できる方法は消費税を上げるか、所得税を上げるか、法人税を上げるか、法人税がたくさん集まるようにビジネスを活性化するぐらいしか方法はないのです。
増税反対、という声は世界中何処でも共通していますが、皆さんの公共サービスを支えているのは誰なのか、もう一度考えてみることも大事かもしれませんね。
議長の発言をＱＥ3のような更なる金融緩和を期待するものとして朝方の株式市場はダウが170ドル近く上げる状態となりましたが引けでは40ドル強の上げと130ドル近くも下げています。が、日本の報道はポジティブに捉えています。これは勘違いだと思います。
バーナンキ発言は結論のでない債務上限問題に議会の能力を単に疑っている、ということです。
実際、英語ではこうなっています。
US economy is at a crossroads, and the central bank is prepared to either provide further stimulus or pull back from intervening.
つまり、アメリカ中央銀行としては議会の行方次第では金融緩和をするかもしれないし、もう何もしないかもしれない、といっているのです。つまり、極めて危機的状況にある、と申しあげてよいでしょう。
更に仮に上限問題が8月2日までに決着しなければデフォルトとなり、財務省は40％の請求書を払えなくなるだろう、と述べています。当然ながら国債は格下げとなり、国債金利は上がり、アメリカは大変な問題を抱えることになります。日本は対岸の火事と思っていはいけません。仮にアメリカがディフルトにでもなれば日本円は70円に向かってまっしぐらとなります。日本政府が持っているアメリカ国債も含み損が膨れ上がるでしょう。
しかし、このバーナンキ発言そのものも少し注意深く観察する必要があります。もともと二回に渡る金融緩和政策を通じてアメリカ経済の浮上をもくろんだにもかかわらず、失業率を始め、諸処の経済指標はまったく冴えない状態が続き、中央銀行の政策そのものに疑義があることも事実なのです。が、バーナンキ議長はそれをとりあえず、議会のせいにして、この場をしのいでいる、と読んだほうがもっと正しい感じがします。
数日前このブログでアメリカはドル防衛のためユーロを苛めている、と述べました。今日はアメリカがアイルランドの格下げでユーロに冷や水を浴びせたあと、自国の問題で米ドルが売られる展開となりました。まさにユーロとドルはシーソーゲームの展開となっているのです。
僕も長く世界経済を見続けていますが、僕の知る範囲でヨーロッパと米国がここまで不安定な状況はありませんでした。
そして問題の根源がほとんどの国で国家財政に起因しているところに注目すべきです。そして日本はその際たるものなのです。財政が厳しいのは支出が増え、収入が減っているという単純な理由です。財政は社会サービスですが物価高と人口構成から当然支出は増えるのに対し、、それに呼応した税の増収の仕組みがどの国にもないことが根本的で構造的な問題なのです。何処の国民も増税には反対というわけで国家の財政を健全に維持できる方法は消費税を上げるか、所得税を上げるか、法人税を上げるか、法人税がたくさん集まるようにビジネスを活性化するぐらいしか方法はないのです。
増税反対、という声は世界中何処でも共通していますが、皆さんの公共サービスを支えているのは誰なのか、もう一度考えてみることも大事かもしれませんね。
