今年（2016年）10月24日から27日にかけて、中国では第18期中央委員会第6回全体会議（18期6中全会）が開催される予定である。その会議で、2017年秋の中国共産党第19回全国代表大会（「19大」）での人事がほぼ固まると見られている。
もし、「19大」で前回の「18大」と同数、7人の政治局常務委員が選ばれるとしたら、誰が常務委員になるのだろうか。
香港『東網』（『東方日報』系ウェブサイトで、香港・マカオのニュースを中心に配信）の評論家・老徐によれば、今まで通り、党総書記・国家主席は習近平、国務院総理は李克強、そして、新人事では、全国人民代表大会委員長には王滬寧（現、党中央政策研究室主任）、人民政治協商会議主席には汪洋（現、国務院副総理）、宣伝等の党務工作には胡春華（現、広東省党委員会書記）、国務院副総理には 孫政才（現、重慶市党委員会書記）、中央紀律検査委員会書記には栗戦書（現、党中央弁公庁主任）になると予想した。
また、老徐は、ダークホースとして、趙楽際（現、党中央組織部部長・党中央書記処書記）、韓正（現、上海市党委員会書記）、李鴻忠（現、天津市党委員会書記）などの名前も挙げている。
一方、台湾の学者・呉仁杰は、次期政治局常務委員7人を習近平（「太子党」）、李克強（「共青団」）、李源潮（現、国家副主席。「共青団」）、汪洋（「共青団」）、胡春華（「共青団」）、孫政才（「上海閥」の賈慶林・元人民政治協商会議主席に近いという）、栗戦書（習近平の側近）だと予想した。
ただ、既に李源潮は中央紀律検査委員会のターゲットとなり、失脚が噂されているので、常務委員となるのは難しいのではないか。
一説には、習近平主席は政治局常務委員の数を現在の7人から5人へ減らしたい考えだという。もし習主席と李克強首相が、予定通り、次期常務委員として留任するならば、残りは3人の枠しかない。
仮に、革命第6世代のホープ、胡春華と孫政才が、すでに次期常務委員に決まっていれば、残りはたった1人の枠である。そこに、習主席の側近、栗戦書が入れば、それで人事は終了となるだろう。
実は、習近平主席が「総統制」導入を検討しているとも噂されている。つまり、習主席の更なる権力集中である。
習近平主席の思惑通り、政治局常務委員5人体制となれば、習主席が李克強首相を更迭することも十分考えられよう。そして、李首相は全人代委員長という閑職へ追いやられる公算は大きい。
さて、ここで、1989年「6・4天安門事件」以降の“民主的”政治局常務委員体制について簡単に振り返ってみたい（それ以前、必ずしも人数が決まっていたわけではない）。
1992年10月、第14期中央委員会第1回全体会議（=1中全会、以下同じ）は、江沢民総書記を含め7人の政治局常務委員によって開かれた。今の習近平政権の原型である。
同じ様に、1997年9月、第15期1中全会はやはり江沢民総書記を含め7人の常務委員で開催された。
けれども、2002年11月、第16期1中全会は、胡錦涛総書記を含め9人の政治局常務委員で開かれている。江沢民前書記の強い意向で、常務委員が7人から9人へ増やされたと言われる。
同様に、2007年11月、第17期1中全会は胡錦涛総書記を含めやはり9人の常務委員で開催された。
しかし、2012年11月、第18期1中全会は、習近平総書記を含め7人の常務委員で行われている。第14期・15期の“7人体制”へ戻ったのである。
ところで、現在、中国共産党には、政治局常務委員の「七上八下」という年齢制限ルールがある。
次期「19大」で新しく常務委員になる、あるいは常務委員を続けるためには、その時点で67歳以下でなければならない。68歳以上になると常務委員になれないし、今まで常務委員だった者は定年退職を迎える。
元々、1997年の「15大」では、江沢民と曽慶紅（それに薄一波）が能力・人気ともに抜群の喬石を引退させるため、政治局常務委員70歳定年制を導入した。
さらに、2002年の「16大」で、江沢民と曽慶紅は、当時、人気の高かった李瑞環（68歳）を常務委員から引退させるため、「七上八下」というルールを設けている。
澁谷 司（しぶや つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』（経済界）等多数。
もし、「19大」で前回の「18大」と同数、7人の政治局常務委員が選ばれるとしたら、誰が常務委員になるのだろうか。
香港『東網』（『東方日報』系ウェブサイトで、香港・マカオのニュースを中心に配信）の評論家・老徐によれば、今まで通り、党総書記・国家主席は習近平、国務院総理は李克強、そして、新人事では、全国人民代表大会委員長には王滬寧（現、党中央政策研究室主任）、人民政治協商会議主席には汪洋（現、国務院副総理）、宣伝等の党務工作には胡春華（現、広東省党委員会書記）、国務院副総理には 孫政才（現、重慶市党委員会書記）、中央紀律検査委員会書記には栗戦書（現、党中央弁公庁主任）になると予想した。
また、老徐は、ダークホースとして、趙楽際（現、党中央組織部部長・党中央書記処書記）、韓正（現、上海市党委員会書記）、李鴻忠（現、天津市党委員会書記）などの名前も挙げている。
一方、台湾の学者・呉仁杰は、次期政治局常務委員7人を習近平（「太子党」）、李克強（「共青団」）、李源潮（現、国家副主席。「共青団」）、汪洋（「共青団」）、胡春華（「共青団」）、孫政才（「上海閥」の賈慶林・元人民政治協商会議主席に近いという）、栗戦書（習近平の側近）だと予想した。
ただ、既に李源潮は中央紀律検査委員会のターゲットとなり、失脚が噂されているので、常務委員となるのは難しいのではないか。
一説には、習近平主席は政治局常務委員の数を現在の7人から5人へ減らしたい考えだという。もし習主席と李克強首相が、予定通り、次期常務委員として留任するならば、残りは3人の枠しかない。
仮に、革命第6世代のホープ、胡春華と孫政才が、すでに次期常務委員に決まっていれば、残りはたった1人の枠である。そこに、習主席の側近、栗戦書が入れば、それで人事は終了となるだろう。
実は、習近平主席が「総統制」導入を検討しているとも噂されている。つまり、習主席の更なる権力集中である。
習近平主席の思惑通り、政治局常務委員5人体制となれば、習主席が李克強首相を更迭することも十分考えられよう。そして、李首相は全人代委員長という閑職へ追いやられる公算は大きい。
さて、ここで、1989年「6・4天安門事件」以降の“民主的”政治局常務委員体制について簡単に振り返ってみたい（それ以前、必ずしも人数が決まっていたわけではない）。
1992年10月、第14期中央委員会第1回全体会議（=1中全会、以下同じ）は、江沢民総書記を含め7人の政治局常務委員によって開かれた。今の習近平政権の原型である。
同じ様に、1997年9月、第15期1中全会はやはり江沢民総書記を含め7人の常務委員で開催された。
けれども、2002年11月、第16期1中全会は、胡錦涛総書記を含め9人の政治局常務委員で開かれている。江沢民前書記の強い意向で、常務委員が7人から9人へ増やされたと言われる。
同様に、2007年11月、第17期1中全会は胡錦涛総書記を含めやはり9人の常務委員で開催された。
しかし、2012年11月、第18期1中全会は、習近平総書記を含め7人の常務委員で行われている。第14期・15期の“7人体制”へ戻ったのである。
ところで、現在、中国共産党には、政治局常務委員の「七上八下」という年齢制限ルールがある。
次期「19大」で新しく常務委員になる、あるいは常務委員を続けるためには、その時点で67歳以下でなければならない。68歳以上になると常務委員になれないし、今まで常務委員だった者は定年退職を迎える。
元々、1997年の「15大」では、江沢民と曽慶紅（それに薄一波）が能力・人気ともに抜群の喬石を引退させるため、政治局常務委員70歳定年制を導入した。
さらに、2002年の「16大」で、江沢民と曽慶紅は、当時、人気の高かった李瑞環（68歳）を常務委員から引退させるため、「七上八下」というルールを設けている。
澁谷 司（しぶや つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』（経済界）等多数。
- 一般社団法人日本戦略研究フォーラム
- 外交安全保障を主軸としたシンクタンク
