厚生労働省は、一昨日１２日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策を強化します。病院や学校を敷地内禁煙とし、違反した場合は、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針です。飲食店は、喫煙室の設置を認める、ということです。
こうした受動喫煙防止の法整備のたたき台を示しました。たたき台では、多数の人が利用し、他施設の選択が容易でない官公庁や社会福祉施設などは、「建物内禁煙」に。特に未成年者や患者などが主に利用する学校や医療機関は、より厳しい「敷地内禁煙」とします。２００３年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙大佐うを課していますが、努力義務にとどまっています。
海外では、病院や飲食店など公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行している国が、２０１４年時点で４９ヶ国あり、ＷＨＯ（世界保健機関）は、日本の対策を「世界最低レベル」と指摘している、と報じられています。この受動喫煙防止については、議員をしていた時に、超党派の禁煙推進議員連盟で取り組んでいましたが、たばこ税をあてにしている財務省などの関係省庁や、たばこ業界、そうした所に支援されている議員の反対などで、実現できませんでした。
他人のたばこの煙による受動喫煙で、国内で年間に死亡する人は、１万５千人にのぼっている、と厚生労働省の研究班が推計しています。吸わない人の健康を害することは、防がなければならないと思います。国立がんセンターは、今年８月、受動喫煙で肺がんになるリスクは、煙を吸わない場合の１．３倍になる、という解析結果を発表しています。リスク評価を「確実」に格上げして。
また、小児ぜんそくや乳幼児突然死症候群などの子どもの健康被害にも、十分な因果関係がある、とされています。国際オリンピック委員会も、「たばこのない五輪」を掲げていて、このところ開催している国は、屋内禁煙の法律や条例を施行しています。
これまで、東京が、煙があるオリンピックになってしまうのでは、と危惧していましたが、オリンピックという機会をとらえて、厚生労働省の法案を応援し、小池都知事も所信の中で触れていることもあり、受動喫煙防止の法整備を期待したいと思います。
