参院選「１票の格差」訴訟　「違憲状態」判決を受けて

7月の参院選の選挙無効を訴えたこのたびの違憲訴訟で、広島高裁岡山支部が、無効請求こそ退けたものの、定数配分規定を「違憲状態」とした本日の判決について、政治として極めて重く受け止めるべきである。

最終的には、最高裁の判断を待たなければならないが、一票の格差については、議会制民主主義の維持・発展にとって根幹的な問題であり、その一日も早い解消に向け、政治が国民の負託に応えて、しっかりと取り組んでいくことは当然である。

わが党としても、一票の格差の早期の解消を目指して、引き続きしっかりと取り組んでいきたい。

また、その中で、参議院や二院制のそのもののあり方といった制度的な視点からの議論も必要であると認識している。

なお、一票の格差の解消は急務であるとしても、そもそも安倍政権の進める現行の政策では、ますます地方社会が疲弊し、たとえ改正をしても、地方の声が届かなくなる可能性が高く、この点、現政権の地方政策そのものを抜本的に改変しなければならないと考えている。