政務活動費を不正取得し辞職し、県連幹部であった民進党元県議、市議が、県連に配分された政党交付金でも、白紙領収書を使って4525万円を不正取得した疑惑があると民進党が公表しました。事実だとすれば、詐欺行為であり、許されることではありません。不正をした全額を最低でも5％の利子をつけて、政党ではなく国庫に返納させるべきでしょう。また、党として、不正をした元議員を刑事告発し、刑事処分を受けさせる必要があり...
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政務活動費を不正取得し辞職し、県連幹部であった民進党元県議、市議が、県連に配分された政党交付金でも、白紙領収書を使って4525万円を不正取得した疑惑があると民進党が公表しました。事実だとすれば、詐欺行為であり、許されることではありません。不正をした全額を最低でも5％の利子をつけて、政党ではなく国庫に返納させるべきでしょう。また、党として、不正をした元議員を刑事告発し、刑事処分を受けさせる必要があり...
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