年金制度改革法案「賃金下落に合わせ支給額を減額」 年金額ではなく税での調整が適当

今回の公的年金改革法案は、短時間労働者（従業員501人以上、週30時間以上→20時間以上）への年金の適用拡大、産前産後の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直しなどが主な内容となっています。

　年金額の改定見直しは、従来は物価が下落した時に、年金額の減額が行われていましたが、改正案では、平均賃金が下落した場合に、年金額が減らされることになります。

　今後、年金を下支えする若年、青壮年世代が減り、年金を受給する高齢者が増えて行くことから、年金改革が必要なのは理解します。

　しかし、この間、国民年金保険料は毎年値上げされ、来年度はさらに月額16,900円（今年度16,260）まで負担が増えます。

　これ以上の直接的な国民負担増は、さらに格差を拡大し、生活保護世帯を増やすなど、社会に対するマイナス影響が大きく、回避すべきではないでしょうか。

　一方、政府が株式投資割合を増やしたGPIFの年金積立金の運用で、2015年度+2016年度4～6月で約10兆円の損失を出しました。長期的な視点で見ることは必要ですが、短期的にもリスク回避が必要なのは言うまでもありません。

　羽鳥さんのニュース番組のワンコーナーである「そもそも総研」では、国家公務員共済の2015年度下半期の運用では、約248億円の黒字を出していますが、GPIFの同時期の運用では約688億円の赤字が出ていました。GPIFの株式運用割合が高いことが、主な要因です。

　 国際社会を見た時に、基礎的年金部分の株への運用をしているのは日本だけとも言われています。釈然としない政府の舵取りです。

　

国民1人1人の将来設計が組めるように、一旦決めた年金額は変動しないように設定し、

税でその微調整を行うことが適当だと思います。