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震災復興特別貸付 資金繰りに「柔軟に対応」との答弁

一昨日の予算委員会質疑より。

震災で被災した中小企業に対する東日本大震災復興特別貸付についてと、防潮堤建設は地盤隆起分の高さを差し引くことについて、しっかり対応するとの答弁が出ました。

東日本大震災復興特別貸付は、被災企業に政府系金融機関が融資するものですが、最長5年の据置期間(利息返済のみ)が終わって元本の返済が始まった企業が次々に出てきています。

しかしながら、すでに工場を再建した企業がある一方、被災地の復興まちづくりはまだ道半ばで、これから本格的に工場や水産加工場を再建する企業もあります。

こうした被災中小企業の経営状況を政府は把握しているのかどうか、さらに、資金繰りが厳しくなっている場合の対応はどのようにするのかを質問しました。

これに対し、世耕経産大臣からは「事業者のヒアリングや決算書の分析を通じて把握している。取引先の復旧の遅れや風評によって売り上げが伸びないといった事業者の資金繰りが厳しい場合には、貸し付け条件変更への柔軟な対応や必要な追加資金の融資など、柔軟に対応したい」との答弁がありました。

防潮堤建設で震災後の地盤隆起分をどうするのかという点については、国土地理院が震災後の地盤隆起について再測量をしており、自治体のなかには、地盤隆起分を差し引いて防潮堤の高さを設定する動きが見られます。

これは非常に良いことであると思いますが、もし地盤が隆起した箇所に当初の計画通りに建設すると防潮堤がさらに高くなってしまうわけで、国としてどのように対処するのかを質問しました。

これに対し、石井国交大臣は「来年2月末の水準点改定に合わせ、事業主体である県は、全ての防潮堤工事に適用される設計基準を水準点をもとに新たなものに変更して対応すると聞いている。国交省としては県に丁寧に対応していただきたい」との答弁でした。

引き続き「復旧」ではない「復興」を進めるための質問をしていきます。

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