あす、熊本地震の発生から6カ月を迎える。
被災地では、最大18万人を超えた避難者数が213人となった。仮設住宅も16市町村で98団地4052戸が完成し、生活の基盤となる住まいの確保が進みつつある。
この11日には、熊本地震の復旧・復興関連の事業費を盛り込んだ2016年度第2次補正予算が成立した。新たに創設される県の復興基金も相まって、被災者目線に立ったきめ細かい支援が着実に前進することを期待したい。
とはいえ、震度7の揺れに2度見舞われた益城町を歩くと、至る所で“あの日”のまま取り残された全・半壊の家屋が今も目に付く。多くの被災者が、先行きの見えない不安な生活を余儀なくされていることに何ら変わりはない。
こうした中、入居が進む仮設団地では、高齢者の体調悪化や孤立化、引きこもりが深刻化している。一部の仮設団地で自治会が発足し始めているが、住民同士のつながりが希薄な団地も少なくない。
報道機関などの調査によれば、50人を超えた震災関連死のうち、約8割が70歳以上の高齢者だという。東日本大震災では、今もなお関連死が後を絶たない。悲劇を繰り返さないためにも、住民頼みではなく、国や県、市町村が前面に立って孤立化の防止に努めてほしい。
発災から6カ月。いま最も重視しなければならないのは被災者の「心のケア」であろう。とりわけ、子どもたちは待ったなしだ。
「夜眠れない」「落ち着きがない」といった、わが子の変化を危惧する親の声をよく聞く。県と熊本市の教育委員会が7月に行った調査によると、県内の小中高生と特別支援学校の児童生徒計17万7627人のうち、心のケアが必要とされたのは3054人を数えた。この事態が急速に改善されたとは思えない。国や自治体をはじめボランティアの力も借りながら、速やかに手を打つ必要がある。
発災以来、公明党は何度も被災地に足を運び、被災者一人一人に寄り添いながら支援に全力を挙げてきた。その姿勢は今後も変わらない。「心の復興」「人間の復興」を成し遂げる、その日まで。
