報酬年額最高は横浜市の1,549万円、次いで神戸市、北九州市と福岡市
昨今じわじわと再び注目が集まりつつある地方議会。
「豊洲新市場」の問題で注目の集まる都議会とは別に、基礎自治体の議員に注目が集まるといえば政務活動費の不祥事ぐらいだが、実際に地方議員はどれくらいの報酬をもらっているのかを見ていくことにしよう。
今回は、全国813自治体（市・区）の2015年現在の最新データから報酬年額を推計し、ランキングにしてみた。
今回調べて分かったのは市区だけで年間総額1,443億円。これを今回対象とした全議員数20,670人で割って議員一人当たりにすると報酬年額の平均は698万円。
自治体数で割った自治体平均の報酬年額は648万円、うち報酬月額42万円、期末手当145万円だった。
平均で見ると「600万円ぐらいか・・・」と思うかもしれないが、一概に市と23区と言ってもいろんな自治体がある。
こうして調べてみたものをまずはランキングにしてみていくことにしよう。
最も報酬年額が高かったのが横浜市の1,549万円だった。
次いで2位が神戸市の1,493万円、3位が同額で福岡市と北九州市の1,329万円と続き、その後も5位広島市、6位京都市、7位札幌市、8位川崎市、9位堺市、10位千葉市、11位大阪市、12位さいたま市、13位仙台市、14位岡山市と、ここまでは政令指定都市ばかりが並んだ。
画像を見る
政令市は全国20市あるが、上記以外も静岡市（21位）、浜松市（25位）、熊本市（31位）、相模原市（33位）、とここまでが議員の報酬年額が1,000万円を超え、38位の新潟市でも報酬年額986万円と上位に並ぶ。
こうして見ると、政令指定都市の議員報酬は高い傾向にあることは分かるのではないだろうか。
ちなみに唯一少ないのが、報酬月額50万円、期末手当100万円に引き下げられて700万円になっていた名古屋市だった。
ただ、河村市長や減税日本によって議員報酬についても極端に引き下げられていた印象のある名古屋市だが、一般市と比較をすれば239位とそれでも813市全体から見れば1/4程の上位に入ることが分かる。
画像を見る
もう一つ傾向として見えてくるのは、上位に県庁所在地が多いということだろうか。
先述の上位14位の政令指定都市でも、北九州市、川崎市、堺市の3市以外は全て県庁所在地だった。
政令市でない県庁所在地でも議員報酬年額1,079万円で18位に宇都宮市が、1,063万円で22位に和歌山市が、以後も26位に岐阜市、27位に鹿児島市、33位に金沢市などが入り、1,000万円以上に県庁所在地は18市入った。
ちなみに県庁所在地で最も議員報酬年額が低かったのは678万円で山口市（271位）だった。
低い方もいくつか紹介しておくと、次いで名古屋市（239位）、715万円で松江市（220位）、717万円の鳥取市（218位）、835万円の佐賀市（145位）と並ぶ。
県庁所在地の議員報酬年額の平均は1,005万円となり、政令指定都市の1,201万円よりは劣るもののそれでも1,000万円を超えた。
画像を見る
もう一つ分けて紹介しておきたいのが東京23区だ。
議員報酬が高額なイメージのある東京23区の区議会議員ではあるのだが、報酬政務活動費については高額なものの年額については思いのほか最上位には入っていなかった。
これもまた意外だったが、23区で最も議員報酬年額が高かったのは、970万円の44位で大田区だった。
23区は、次いで千代田区（964万円・50位）、足立区（963万円・53位）、葛飾区（960万円・55位）と並んだ。
画像を見る
以外にも高額所得者が多く住んでいる印象の強い港区は960万円で56位、世田谷区も960万円で57位と微妙な差ではあるが、こうした自治体が必ずしも議員報酬が高いわけではないというのも面白く感じる
最も議員報酬年額が安かったのは意外にも897万円の目黒区（103位）だった。
次いで中野区（901万円・101位）となっており、文京区（903万円・100位）、品川区（918万円・89位）、中央区（923万円・85位）、新宿区（926万円・84位）とこちらの偏見かもしれないが、23区のイメージが少し変わる。
ただ、23区の議員報酬年額の平均は940万円であり、それでも全国の市区の議員平均とは大きな差があった。
