○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎でございます。よろしくお願いいたします。
社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。
本日の質疑ですけれども、
答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。
私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。
よろしくお願いいたします。それではまいります。
総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、
国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君） 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。
○山本太郎君 そうですよね。再稼働のときにも、総理は防災会議などでもそういうことをおっしゃっております。
おっしゃるとおりだと思います。
原子力発電所が事故を起こした際には国が責任を取る、こういう趣旨の発言、総理はずっとおっしゃっているわけです。
そして、今もおっしゃってくださいました。非常に頼もしい感じがしないでもない。
というのは、この責任を取るという言葉、余りにもざっくりし過ぎている。よく分からないと言った方が早いかもしれないですね。
有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。
○山本太郎君 原子力発電所、まあこれが暴発しちゃった場合に、
そこを収めるための今責任という部分でのお答えがあったと思うんですけれども、
そこから抜け落ちている部分がないかなと思うんですよね。
どちらかというと再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、原発事故が、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、
この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。
○山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、健康問題、まあもちろん賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。
電力会社が、電力会社がというふうにおっしゃっていましたけど、そこら辺をはっきりしてくれないと、水俣、そしてアスベストのように、今までのあった公害訴訟のように、要は被害者の方々が高齢になって亡くなっていかれたりとかしてからやっと国が認めるということになっちゃうんじゃないかなと。
はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。
もちろん金銭面的なことには電力会社ということがあるでしょうけれども、そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。
○国務大臣（世耕弘成君） これは、まず、今対応をしている福島第一原発の問題と、委員がおっしゃっているような、今後こんなことはあってはほしくありませんけれども、万々々が一のことがあったときの場合に分けて考えなければいけないというふうに思っています。
福島第一原発に係る賠償あるいは廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則であります。
その上で、平成二十五年十二月に閣議決定をしておりますが、国としても適切に対応していくということであります。
その方針を前提とした上で、まず事故の当事者である東京電力に対しては今更なる抜本的な改革を求めるべく、昨日第一回会合が開かれましたが、東京電力改革・１Ｆ問題委員会を設置をしました。またもう一つは、全体論として電力システム改革の果実を国民に還元するための総合的な改革を実行するために、総合資源エネルギー調査会の下に電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置をして、これも最近検討がスタートしているところであります。
いずれにしても、現段階で何らかの方向性が固まっているわけではありませんけれども、有識者の御意見をいただきながら徹底的に検討してまいりたい。
ただし、福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。
○山本太郎君 いや、何か責任取るというようなすっきりした話だったのに、これが人々の健康問題ということになるとえらく細部まで説明をしてくださるという形なんですよね。ここもすっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。
同じようなことを次もう一回やるといったらもっとうまくやれるんじゃないかなというような、うがった目で見ちゃう。まあ、分かりました。とにかくいろんなシステムを使いながらいろんな会議を通してやっていくというような姿勢は見えました。
では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。
二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。
総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。
○国務大臣（山本公一君） 環境大臣でございますので。
甲状腺検査の結果については医学等の専門家の御意見が重要かと思いますが、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないということにされています。
また、福島県が開催した検討委員会の中間取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されています。
○山本太郎君 済みません、数について、先ほどの、総理からお伺いしてもよろしいでしょうか。現在、甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じでしょうか。御存じなければ御存じないとお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。ただ、今、山本大臣からお答えをさせていただいたように、絶対数よりも、言わばほかの県で、甲状腺がんが疑われるということはどこにもあるわけですから、それが果たしてほかの県と比較して多いのかどうかということなんだろうと思います。その点で、その比較に特段に当該県が多かったということにはなっていないということは承知をしております。（発言する者あり）
