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尖閣最前線の与那国島、石垣島で勃発した〝騒乱〟 - WEDGE編集部 伊藤悟

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 「ハイムヌヤ ブールヌグラヌンキ ウヤシワリヨー」

 日本最西端の島として知られる与那国島で見かけた立て看板に記されていた標語だ。「食べ物はぜんぶ残さず食べましょう」という意味の与那国方言だが、島では与那国の言葉で会話する人も多く、石垣島や沖縄本島の島民でも会話内容はまったくわからない。

 今年3月、この最果ての島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備された。島は軍備を拡張する中国を念頭に置いた、南西諸島を中心としたエリアの防衛を強化する「南西シフト」の最前線で、隊員はまさに「防人(さきもり)」の役割を担う。わずか人口1500人ほどの島は、自衛隊配備を巡って揉めに揉め、昨年2月の住民投票でようやく受け入れが決まった。島を訪れると想像以上にコミュニティーは狭い。島内に集落は3つあるが、島民はそれぞれほとんどが顔見知りだ。

国境の島に発生した「自衛隊バブル」


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与那国島には警察官が2人しかいない(写真・WEDGE)

 自衛隊基地の誘致賛成派であった与那国町議会の糸数健一議長は「沖縄は好むと好まざるにかかわらず、要衝の地にある。なかでも国境にあるこの島は、尖閣諸島に近く、とりわけ重要な位置にある。これまで基地がなかったのがおかしいぐらい」と話す。

 与那国島は尖閣諸島への距離が約150キロともっとも近い島のひとつだ。沖縄本島へは約520キロ、台湾へは約110キロの場所に位置する。島には警察官が2人だけ駐在しており、「拳銃2丁のみで守られている島」と不安視されてきた。

 同じく誘致を推進してきた与那国町長の外間守吉氏は「1970年代にベトナムのボートピープルが与那国島に流れ着いたが、彼らは開口一番『この島に軍隊はいないのか?』と聞いてきたそうだ。国境の島に軍隊がいるのは当然という認識があったようだが、あれから約40年が経ち、ようやく自衛隊が配備された」と話す。

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与那国島最大の集落である祖納地区(写真・WEDGE)

 「戦後、島には1万2000人ほどが暮らしていたが、一貫して減り続け、ついには1500人を割ってしまった。だが、自衛隊員とその家族が移り住んできたことにより、島民人口は10年前の水準に戻った」と喜ぶ。今年から自衛隊員160人とその家族90人を合わせた250人が新たに島民となったが、これは島民人口の約15%に相当し、そのインパクトは小さくない。

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上/自衛隊駐屯地、下/ 自衛隊員と家族の官舎(写真・WEDGE)

町長自ら「自衛隊バブル」と呼ぶ経済的恩恵を享受する島民は多い。現在も自衛隊関連施設の工事は続いているが、最盛期には600~700人ほどの作業員が島に常駐していた。

 今回、売店、弁当屋、食堂、居酒屋、ホテル・旅館、タクシー、レンタカー、ガソリンスタンドなど、様々な商売を営む島民に、「自衛隊基地配備の経済効果」を尋ねたが、一様に「売り上げが上がっている」と答えた。

 「昨年の売り上げは例年の倍以上。税金をたくさん納めないといけないので大変」、「通常の7倍の売り上げを記録した日もあった」、「民宿は連日満員だった」など、景気の良い話が次から次へと耳に入ってきた。

 自衛隊関連施設が順に完成していくにつれて、作業員の数が徐々に減ってきていることもあり、「バブル」は一時期ほどではないというものの、自衛隊配備前と比較すると売り上げは上がっているという。なかには、もともと自衛隊基地配備に反対していたものの、経済的メリットの享受により、反対の主張を取り下げた島民もいることがわかった。

 日本最西端の地といえども、島民の目の前に国境はない。国防的な観点より、経済的な観点で自衛隊基地を語る島民が多かった。

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昨年9月に発生した台風21号で風力発電機のブレード(羽根)が落下した(写真・WEDGE)

 「基地配備は経済的なメリットにとどまらない」と外間町長は続ける。昨年9月、最大瞬間風速81メートルを記録した台風21号で、民家10棟が全壊し、電柱が倒れるなど、島は壊滅的なダメージを受けたが、「災害派遣要請を受けて島に来た20人の自衛隊員のおかげで復旧作業を迅速に進めることができた」と振り返る。島には毎年のように強烈な台風が上陸してくる。自衛隊に寄せる期待は大きい。

 与那国町観光協会の新嵩(あらたけ)喜八郎相談役は「自衛隊員は、観光地の清掃や集落の草むしりを行ってくれる。大変ありがたい存在」と感謝を口にする。

敗北した基地反対派が狙う〝次の一手〟

 「精子が減る、うつ病になる、耳鳴りがする。新たに島に造られたレーダーは、将来こうした健康被害を生ずる可能性があると聞いている。国は専門家を連れてきて『健康被害は生じない』と説明したが、鵜呑みにはできない」。基地の配備に反対してきた与那国改革会議の崎原正吉議長はそう話す。

 「島外の人の応援がとても心強かった。東京や大阪など内地から教職員や鉄道関係の労働組合などが応援に来て、反対運動のノウハウを教えてくれた」と振り返る。現在、こうした島外の支援者は、反原発運動や沖縄本島の辺野古や高江などで活動しているという。

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新たに島に設置されたレーダー(写真・WEDGE)

4年前に島を訪れたときには、反対派ののぼりや看板がいたるところにあり、目立っていたが、その数は激減し、ペンキの色は褪せていた。

 同じく反対派で与那国町議会議員を務める田里千代基氏は、「基地の必要性について納得できていない。中国の軍事費が伸びているといっても13億人の人口がいて、GDP(国内総生産)も日本より上。人口比で考えると、ある意味、日本の13倍規模の軍事力があって当たり前。様々な摩擦はあるが、近隣国とは仲良くしなければならない」と語気を強める。

 「今後、条例でどのような規制をできるかが焦点」と話すが、具体的には、迷彩服で集落を歩かせない、公共施設の出入りをさせない、基地や隊員の規模をこれ以上拡大させないといったことを考えているという。

 気の毒なのは、国を守る使命を帯びて島に移り住み、一部の島民の冷たい視線を浴びる自衛隊員だ。隊員とその家族は島民との距離を縮めるため、集落対抗の運動会や漁民最大の行事である「ハーリー」と呼ばれるクリ舟の競漕イベントに参加するなど、島に溶け込む努力を欠かしていない。

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駐屯地の周辺は牧場のため、隣接する道路では馬が行き交う(写真・WEDGE)

 国が主導する「南西シフト」の拠点は与那国島だけでない。「検討地域」として具体的に石垣島、宮古島、奄美大島の名があがっている。反対派の田里町議会議員は「島外の反対派の人たちと力を合わせて、新たに離島に基地を造らせないことを考えている。マスコミや裁判を使うといった手法も視野に入れている」と話す。検討地域のなかで、もっとも混乱が生じる可能性が高いといわれる石垣島へ向かった。

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