ある意味如何にも中国らしいという記事（『中国網』「广东江门市区禁止养狗 违规者统一收缴捕杀（图）（広東省江門市が犬を飼うことを禁止、違反者からは犬を取り上げた上、捕殺する）」）があり、いろいろな意味で興味を引かれたので、今日はこれについて少し。
江門市の公安局、農業局、都市総合管理局、工商局、衛生局の５部門が連名で、「市区における犬の管理強化に関する通告」というのを出しました。これによると、市内のあらゆる公共の場所及び道路には犬の立ち入りを禁止するとなっております。
また、８月２６日以降、犬を飼育することが禁止する区域内の公共の場所で飼育されている犬を見つけた場合には、一律取り上げ、捕殺してしまうというものです。そして、この犬を飼育することが禁止されている区域では「特別な状況」以外犬を飼うことができないとあります。
では何が「特別な状況」かというと、石油タンク、浄水場、発電所、危険品の倉庫といった場所であれば、公安局に申請した後、犬を飼うことができるそうです（おそらく番犬として使うことは認めるということでしょう）。しかし、そこでも放し飼いは禁止で、かならず囲われた場所で飼わなくてはならないとしています。
当然、いきなりこのような通告を出されたら、困惑するのは一般市民です。どうなっているのかと警察に電話する者もいました。しかし、日本でもよくあるパターンですが、新しい通告がでたばかりの時は、直接の担当者以外わからないことが多く、いろいろ混乱が起きているようで、はっきりした回答が得られなかったようです。
そのため、いろいろな方が「これは犬を飼っている人に対し、不平等なのではないか。」とか、「あまりに生命を軽視しすぎている。」といった意見を述べているとあります。
出されたのが通告だけで、実際細則がわからず、どのように運用されるかわからないというのが不安を煽っている面もあるようです。それにこの通告では、「犬を飼っているところに対する宣伝・教育を行い、強く文明的に犬を飼育することを提唱する」としておきながら、犬を飼ってはいけないとしているのですから、困惑して当然かと思います。
また、禁止区域内では、犬を売ってもいけないとなっているのですが、記者が取材に行ったときは今までとおり犬は売られていたそうです。業者に話を聞くと、許可書をもっているのだから、大丈夫だ、あくまで犬の飼育管理の強化のための通告なので、売ってだめなどということはならないという返事が返ってきたそうです。
この辺が如何にも中国的です。中国には「上には政策があれば、下には対策がある」という諺があり、上の者がいろいろ政策や法をつくっても、下の者は勝手に解釈を変えたり、抜け道を見つけ出して今までとおりということが結構あります。
そのため、これもおそらく何とかなると思っている方が結構多く、あまり真剣に受け止められていない面も否定できません。また、業者にしてみればどうなるかよくわからないものに、はじめから従って、廃業しては馬鹿を見るだけなので、最後まで知らないふりを続けるという作戦に出ているのかもしれません。
このように中国の場合、いきなり法をつくっては、法律にそう規定されているのだから従えという、「法による支配」がまかり通っているのが現状です。表現の自由に対する制限、言論の自由などに対する制限等もこうした法（条例）などにより勝手に規制しては、法律に違反しているという理由で、処罰されるということになります。
今回の事案はあまりに極端すぎたので、特に中国のこうした「法による支配」の負の面が表に出てしまっているのではないでしょうか。しかし、本当に捕獲して殺すということを実行するのかと考えつつ、中国ならやりかねないという思いもあり、さて実際どうなるのか大変興味深い事案ではあります。
ただ、中国では放し飼いに近い犬もおり、本当に狂犬病の予防接種をしたのか不安な犬も結構いるので、犬の管理を強化すること自体は私も反対はしません。
江門市の公安局、農業局、都市総合管理局、工商局、衛生局の５部門が連名で、「市区における犬の管理強化に関する通告」というのを出しました。これによると、市内のあらゆる公共の場所及び道路には犬の立ち入りを禁止するとなっております。
また、８月２６日以降、犬を飼育することが禁止する区域内の公共の場所で飼育されている犬を見つけた場合には、一律取り上げ、捕殺してしまうというものです。そして、この犬を飼育することが禁止されている区域では「特別な状況」以外犬を飼うことができないとあります。
では何が「特別な状況」かというと、石油タンク、浄水場、発電所、危険品の倉庫といった場所であれば、公安局に申請した後、犬を飼うことができるそうです（おそらく番犬として使うことは認めるということでしょう）。しかし、そこでも放し飼いは禁止で、かならず囲われた場所で飼わなくてはならないとしています。
当然、いきなりこのような通告を出されたら、困惑するのは一般市民です。どうなっているのかと警察に電話する者もいました。しかし、日本でもよくあるパターンですが、新しい通告がでたばかりの時は、直接の担当者以外わからないことが多く、いろいろ混乱が起きているようで、はっきりした回答が得られなかったようです。
そのため、いろいろな方が「これは犬を飼っている人に対し、不平等なのではないか。」とか、「あまりに生命を軽視しすぎている。」といった意見を述べているとあります。
出されたのが通告だけで、実際細則がわからず、どのように運用されるかわからないというのが不安を煽っている面もあるようです。それにこの通告では、「犬を飼っているところに対する宣伝・教育を行い、強く文明的に犬を飼育することを提唱する」としておきながら、犬を飼ってはいけないとしているのですから、困惑して当然かと思います。
また、禁止区域内では、犬を売ってもいけないとなっているのですが、記者が取材に行ったときは今までとおり犬は売られていたそうです。業者に話を聞くと、許可書をもっているのだから、大丈夫だ、あくまで犬の飼育管理の強化のための通告なので、売ってだめなどということはならないという返事が返ってきたそうです。
この辺が如何にも中国的です。中国には「上には政策があれば、下には対策がある」という諺があり、上の者がいろいろ政策や法をつくっても、下の者は勝手に解釈を変えたり、抜け道を見つけ出して今までとおりということが結構あります。
そのため、これもおそらく何とかなると思っている方が結構多く、あまり真剣に受け止められていない面も否定できません。また、業者にしてみればどうなるかよくわからないものに、はじめから従って、廃業しては馬鹿を見るだけなので、最後まで知らないふりを続けるという作戦に出ているのかもしれません。
このように中国の場合、いきなり法をつくっては、法律にそう規定されているのだから従えという、「法による支配」がまかり通っているのが現状です。表現の自由に対する制限、言論の自由などに対する制限等もこうした法（条例）などにより勝手に規制しては、法律に違反しているという理由で、処罰されるということになります。
今回の事案はあまりに極端すぎたので、特に中国のこうした「法による支配」の負の面が表に出てしまっているのではないでしょうか。しかし、本当に捕獲して殺すということを実行するのかと考えつつ、中国ならやりかねないという思いもあり、さて実際どうなるのか大変興味深い事案ではあります。
ただ、中国では放し飼いに近い犬もおり、本当に狂犬病の予防接種をしたのか不安な犬も結構いるので、犬の管理を強化すること自体は私も反対はしません。
