答弁を青字で加えました。
フェアな民主主義 奈須りえです。
大田区とは一体何をすべきところなのでしょうか。最近の大田区が行っていることは、本当に基礎自治体である行政が、子育てや介護などが足りていない中、最優先課題として行うべきものなのかと疑うものが目につきます。新しい大田区のイメージキャラクターを作り区歌があるのに区政７０周年でイメージソングを作り、予算には全国初という文字が踊り、決算資料として出される「主要施策の評価」はいつの間に分厚い冊子になり、まるで民間企業のＰＲのようです。行政は宣伝しなければならないところだったのでしょうか。区民が毎日の暮らしの中で必要なセーフティーネットを張り巡らせる地道な事業こそが大田区の最優先課題ではないのでしょうか。
その一方で、長い歴史的な経緯の中で大田区民とともに行政大田区や、大田区議会が守り、積み上げてきた数々の区民生活を守るための法令などを「一部の経済利益」のために、緩和し、なかったことにしようとしています。羽田空港飛行ルート変更は、安全と区民の快適な生活を確保できない限り空港を撤去するとした空港撤去決議など大田区の歴史的経緯をからみればあり得ない話です。その撤去の決議があったから羽田空港は沖合に移転し空港跡地ができました。跡地開発さえできれば何のために沖合移転したかを忘れてしまうことの無いよう、区長には首都圏の空を守る気概をもって取り組んでいただきたいと思います。
この規制緩和のランドマーク的な施策が「国家戦略特区」です。
区長自ら手をあげ、主体的、積極的に進めていますが、国家戦略特区が何かといえば、区域を限定した規制緩和による経済政策です。
法治国家日本において、法令で作られた多くの「規制」は、私たちの権利＝基本的人権を守るために存在しています。それを緩和すれば、法で守られている私たちの権利は無防備になります。規制緩和が進めば進むほど、無法地帯が広がり、弱肉強食で自己責任の範囲が広がる構図です。
大田区において旅館業法の適用除外を認めている「民泊」は、国家戦略特区のしくみを使っています。民泊で、大田区内では、旅館業法の適用を除外されるため、大田区は、民泊条例を設置した際にガイドラインを定め、消防への届け出や一人当たり床面積など、法が守ってきた安全や衛生、住環境が守られるよう努めています。
法令が求める安全、衛生、環境、雇用などの基準は、経済活動にとっては、コスト負担を強いられる邪魔な存在かもしれませんが、規制を緩和すれば、それまでその規制によって守られてきた区民に影響が及ぶということです。
特区といえば、一般には開発途上国の経済政策ですが、国家戦略特区は先進国日本の首都東京含めた、大阪、名古屋、福岡など大都市圏がほぼ網羅されていて影響が大きく、「特区」とは言えない状況です。ＩＬＯ（国際労働機関）は経済特別区を「外国投資を誘致するために特別な優遇策を付与された産業地区。地区に輸入された財は再輸出のために程度の差はあるが加工される。」と定義していますが、小泉構造改革特区以来、日本に設置されてきた特区は「規制緩和」に考え方が偏っている傾向があると郭洋春立教大学経済学部教授が指摘するように、規制を緩和し外国投資を呼び込むことが目的になっていて、特区内に輸入された財が加工されたのち再輸出されるといったことにはまったく触れられていません。
しかも何のための規制緩和かといえば、2013年の日本再興戦略に「規制改革の突破口として国家戦略特区を使って世界から投資を呼び込む」と記されているとおり外国投資を呼び込むことが目的です。「日本再興戦略」改訂2015では「投資家の目を意識した経営が幅広く浸透し、企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益ＲＯＥの割合が10％を超える上場企業は、２年前の４社に１社から３社に１社になった。」と特区を評価しています。
そこで質問させていただきます。
多くの規制は国民・区民の権利を守るために存在しますが、区長は、国家戦略特区が、その規制を外国投資のために緩和する政策であることを認識したうえで手をあげているのでしょうか。
【答弁】
国民・区民の権利を守るための規制が国家戦略特区の活用によって、外国からの投資のために緩和されるのではないか、というご質問ですが、国家戦略特区は経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するために設けられた制度でございます。なかでも、東京圏では世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備することにより、国際競争力のある新事業を創出することを目的としております。いわゆる「岩盤規制」を打破することによって、世界から資金・人材・企業等を呼び込むと同時に、保育環境の整備による女性の活躍促進や、エリアマネジメントによる地域の活性化など、国内はもちろん、海外の活力も発揮させることが可能になると考えております。国家戦略特区による規制緩和は、外国からの投資を高めることも重要な要素でございますが、国内外に向け広く事業の門戸を開くことによって、大田区はもとより地域経済の活性化と、日本経済の再生につながるものと考えております。
規制を緩和して外国投資家は利益を上げることができるかもしれませんが、権利を守ってきた規制を区民が失えば、区民生活に影響を及ぼします。
2014年４月の国家戦略特区ワーキンググループにおいて、民間有識者の「羽田空港の近くで『雇用ルールについての特例措置』や『医療サービスの提供』はあり得るのか。あり得るなら、外国人医師や病床規制もあり得るのか具体的に相談を」、という申し出に対し、松原区長は「ぜひお打ち合わせというか、そういう協議をさせていただければありがたい」とこたえています。
松原区長は、「雇用規制をさらにゆるめることや医療圏ごとに定められているベッド数を増やすこと、外国人医師に日本で医療行為を行わせること」について是非協議したいと答えているのです。
雇用規制の緩和で企業は経営の効率化をはかれますが、区民の雇用は不安定になります。空港の近くでベッド数を増やし外国人医師の診療を可能にすれば、高度医療、先進医療の拠点を作り、外国の医薬品や医療機器の売り上げを伸ばすことができますが、医療費が高騰することが予想されるだけでなく、周辺の病院経営にも影響を及ぼすでしょう。
国家戦略特区は、経済政策のため、通常の法改正であれば行われる規制緩和の影響についての検証が無いばかりか経済利益をあげれば、雇用が不安定になっても、安全性が低下しても、効果があるとされ全国展開するしくみになっています。
そこでうかがいます。
・区長は、特区による規制緩和が、一部の投資家の利益のための経済政策であり、同時に、区民をはじめとした投資家以外の人たちの不利益につながるかも知れないことについてどのようにとらえ、国家戦略特区を区長の目玉の政策としているのでしょうか。
【答弁】
国家戦略特区による規制緩和の効果を、どのように捉えているのか、また、国家戦略特区の政策的な位置づけについてというご質問でございますが、現在、国家戦略特区に指定された地域においては、各地域における課題解決を目指し、現在36項目の規制改革メニューが活用されております。これらの取り組み一つ一つが各地域でのリーディングプロジェクトとなり、日本経済の再生につながることで、一部の人々のみならず、地域の皆様へ広く効果が行き届くものと認識しております。
大田区においては、特区民泊において、既に地元銭湯や、商店街と連携し、利用者が区内を回遊していただけるような取り組みを行っております。
区としては、道路法を活用したエリアマネジメント、都市計画法を活用した羽田空港跡地も加えた、3つの事業が区内産業・地域経済の活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
・また、区長は、特区の規制緩和によって区民の雇用や医療、安全や環境が守られなくなることについてどのように考えていますか。少なくとも、国が規制緩和の影響について事前に検証していない以上、大田区として規制緩和による影響を検証したうえで、区民生活に影響を及ぼす規制緩和策は行わない、必要な対抗策を講じるなどが必要だと考えますがいかがでしょうか。
【答弁】
国家戦略特区の規制緩和による、区民の雇用や医療・安全・環境への影響についてのご質問でございますが、特区民泊においては、関連する条例・規則・ガイドラインを整えるにあたり、近隣住民の皆様への周知や説明、ごみの適切な処理、苦情対応窓口の設置、緊急時対応等、利用者だけでなく、周辺住民にとっても安全・安心な滞在施設となるよう、各ルールを設けております。
さらに、いわゆる「違法民泊」への抑止力ともなっていると考えております。区民の雇用機会や安全面にも寄与しております。このような規制緩和においては住民への配慮にもしっかりと対応し、地域経済の活性化へ好循環をもたらすことが出来るよう取り組んでまいります。
- 大田区議会議員奈須りえ
- フェアな民主主義を大田区から
