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- 2016年10月08日 00:21
2島返還のアドバルーンか? 鈴木宗男発言
鈴木宗男元衆議院議員は東京でロシアのマスコミ代表者に対し、ロシアとの平和条約問題について1956年のソ日共同宣言の未だに遂行されていない条項を土台に解決することへの支持を表明した。鈴木氏は対露関係のエキスパートで安倍首相にも近い存在。
鈴木宗男氏は、2016年9月23日付けの読売新聞に日本政府が南クリル諸島のうちシコタン(色丹)島とそれに隣接する無人のハボマイ(歯舞)諸島のみを獲得して平和条約を締結する用意があるのではないかという記事が掲載されたことについて、このプランを前向きに評価した。、、。
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残りのイトゥルプ(択捉:エトロフ)島、クナシル(国後:クナシリ)島については、読売新聞掲載のプランでは日本政府は2島への日本人の自由渡航体制を敷き、そこに合同の経済活動ゾーンを創設する用意があるのではないかと報じられている。この報道の信憑性を日本政府は公式的に否定している。
「鈴木氏は、まずは1956年の日ソ共同宣言を土台に2島の問題を解決すべきであり、その後、他の2島をどうするかについて話をつけるべきだと語っている。」とロシア側記事は補足している。本来の4島返還から後退したとも取れる案を、国民の反応を見るべく政府に代わって発言した、一種の政府側アドバルーンだろうと思うのが普通だ。いくら個人的にでも、これほど重要なことを、裏での話も無く唐突にするはずも無いだろう、、。
鈴木宗男氏は、2016年9月23日付けの読売新聞に日本政府が南クリル諸島のうちシコタン(色丹)島とそれに隣接する無人のハボマイ(歯舞)諸島のみを獲得して平和条約を締結する用意があるのではないかという記事が掲載されたことについて、このプランを前向きに評価した。、、。
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残りのイトゥルプ(択捉:エトロフ)島、クナシル(国後:クナシリ)島については、読売新聞掲載のプランでは日本政府は2島への日本人の自由渡航体制を敷き、そこに合同の経済活動ゾーンを創設する用意があるのではないかと報じられている。この報道の信憑性を日本政府は公式的に否定している。
「鈴木氏は、まずは1956年の日ソ共同宣言を土台に2島の問題を解決すべきであり、その後、他の2島をどうするかについて話をつけるべきだと語っている。」とロシア側記事は補足している。本来の4島返還から後退したとも取れる案を、国民の反応を見るべく政府に代わって発言した、一種の政府側アドバルーンだろうと思うのが普通だ。いくら個人的にでも、これほど重要なことを、裏での話も無く唐突にするはずも無いだろう、、。
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