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「東京一極集中は弊害か否か」の論点整理

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先月、私は「「東京一極集中」が経済成長をもたらすという証拠はない?」(2016/9/11)と題したtogetterをつくった。これは昨年、東京都が発表した都民経済計算(2015/12/21)の資料に、東京都の実質経済成長率は全国よりも低い、ということが書かれていることなどをまとめたかなりマニアックなtogetterなのだが、それでもPV数は2万を超えて、それなりの関心を集めたようである。おそらく今から2年前(2014/9/3)の第2次安倍政権が発足した時に掲げられた「地方創生」(ローカル・アベノミクス)政策とその直前に出版されて大ベストセラーとなった増田寛也著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』(2014/8/22)などに端を発した一連の議論(賛否両論)がその関心の背景にあるのではないかと思われる。だが、そこでの議論は、例えば2014/4/9の読売新聞が朝刊の一面のトップに「東京はブラックホール」と題した記事を掲載したように、日本の「人口減少」問題がいつも主な論点となっているように思われる。しかし、論点はそれだけではない。

まず先に、その読売新聞の記事について簡単に説明しておくと、東京が抱えている問題とは、毎日のように報じられている「待機児童」や「保育所建設断念」などのニュースから読みとれるように、東京は子育てには不向きで、出生率が低すぎで、まじで危険水域レベルにあるということである。よって、その読売新聞の記事から引用すると、「地方から首都圏へ若者が移っても、そこで多くの子供を育めば、日本全体として人口減にはならないはずだが現実は違う」、つまり、東京は人口を再生産しないので、「東京は、なおも全国から若者を吸収して地方を滅ぼす。人材供給源を失った東京もまた衰退していく――人口ブラックホール現象だ」ということになるわけだ。これは確かに重大な問題である。

そして、日本の「人口減少」と双璧をなすように問題視されているのが日本の「高齢化」である。実は「人口減少」よりも「高齢化」のほうがはるかに深刻な問題である。なぜなら、高齢者の介護・医療には膨大なコストがかかるからである。現在、日本の地方は「人口減少」のフェーズにあって、例えば先月末にNHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」(2016/9/25)が放送されて視聴者の多くが阿鼻叫喚したように、これは確かに大問題なのだが、一方では、地方は「人口減少」よりもはるかに深刻な「高齢化」のフェーズは終えつつある、潜り抜けつつあることを意味している。それに対して東京はこれから深刻な「高齢化」のフェーズを迎える。地方と東京でこのような“時間差”が生じているのは戦後、日本は傾斜生産方式を選択して東京に若い人を全国からたくさん集めたからである。それによって東京は発展した(地方は衰退した)わけだが、この先、ついにその時の“若い人”たちが一斉に高齢者となるフェーズに突入する。いわゆる「2025年問題」である。その時、東京の介護・医療システムは崩壊して、大パニックに陥るとも言われているが、いずれにせよ、東京は戦後の偏った人口移動(東京一極集中)のツケをこれから払うことになるだろう。その一方、地方は、経済学者の松谷明彦氏の『東京劣化――地方以上に劇的な首都の人口問題』(2015/3/14)によれば、2020年頃に「高齢化」のフェーズを終えて経済成長率は上がると予測されている。

以上の「人口減少」と「高齢化」の2つが「東京一極集中」(及び地方創生)の賛否に関する議論の主な論点と思われる。前者の「人口減少」に関しては、東京の出生率を上昇させるための地に足のついた着実な取り組み(東京を子育てがしやすい都市環境に改造する)などが今後も必要なのだろう。後者の「高齢化」に関しては、例えば(前述の大パニックを未然に防ぐために)東京から地方への高齢者の移住を促す政策などがすでに検討されている。「人口減少」と「高齢化」の2つの重大な問題は、現在の「東京一極集中」化の流れは決してサステイナブル(持続可能)ではないことを私たちに教えている。ある時代までは経済成長の原動力となっていたかも知れないが、今後も続くだろうと楽観視するのは容易ではないし、今こそ何らかの価値転換が求められているタイミングなのではないかと私は思っている。これまでの人口移動の流れを強引にでも継続させようとしたら「移民」をたくさん受け入れる以外の選択肢はもはやないだろう。私は「移民」の受け入れには基本的には賛成なのだが(私は政治的にはリベラルなので)、現在のEUの「難民問題」による大混乱ぶりをニュースで見るたびにこれは相当、難易度が高いなと思わざるをえない。よって、都市人口を増加させることで経済成長させることはもう断念して、別の道を選択すべきだろう。そもそも経済成長の原動力はイノベーションである。イノベーションを促すための統計的に最も有意である方法は(産業を集積させることよりも)一人ひとりの質を高めること、すなわち「教育」環境を充実させることであると都市経済学者のエドワード・グレイザーはCity Journalの「Wall Street Isn’t Enough」(2012年春)の記事で論じている。よって、私はこのような「量から質へ」の価値転換がこれからの日本には必要であると考える。(先日、ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典氏が記者会見(2016/10/3)で、現在の日本の研究環境の悪化を憂いていた(研究予算の削減が続いているので)のが記憶に新しいが。)

さて、ここまででずいぶん長文になってしまって大変に申し訳ないのだけど、ここまでは「東京一極集中」の賛否に関するいわゆる“一般的”な話である。というか、とりあえずそのいわゆるな話を簡潔にまとめて整理しておこうという意図から書いたので、まぁ、そういうことであるのだが、ここから先は「東京一極集中」の賛否に関するそれとは少し異なる論点を提示してみようと思う。

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