国連は、昨日６日、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」が、１１月４日に発効する、と発表しました。７３ヶ国とＥＵが批准し、世界の温室効果ガス排出量に占める比率が５８．８％に達し、５５％以上という条件を満たしたためです。
昨年１２月のＣＯＰ２１（気候変動枠組条約第２１回締約国会議）での採択から、わずか１０ヶ月で、発効の条件が整ったことになります。京都議定書では、発効までに７年かかったので、格段に早く、世界が温暖化防止に向けた決意を示した、といえると思います。
パリ協定は、各国が自主的な温室効果ガスの削減目標を掲げて、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度未満に抑えることを目指します。人間活動に伴う排出量を、今世紀後半に実質ゼロにする、という意欲的な取り組みです。２大排出国の米中が早期締結したことも大きい、とされています。
日本は、というと、環境問題でいつもＮＧＯから化石賞を送られる不名誉な状態ですが、今回も、こんなに早く発効するとは思わなかった、と遅れをとっています。
この国会で、安倍総理は、所信表明演説でも、パリ協定には全くふれず、ＴＰＰなどに押されて、後回しにされています。
予算委員会で追及され、やっと１１日に閣議決定して、参議院から審議をする、としています。
しかし、１１月にモロッコで開かれる、協定の第１回締約国会議には、日本は発言権がないオブザーバー参加しかできない見通しです。
いつも環境問題で遅れをとっています。この問題で技術力などをもって、積極的に取り組むことが、世界各国から尊敬される国になる道だと思いますが。
