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パリ協定来月4日発効、出遅れた日本

国連は、昨日6日、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」が、11月4日に発効する、と発表しました。73ヶ国とEUが批准し、世界の温室効果ガス排出量に占める比率が58.8%に達し、55%以上という条件を満たしたためです。

昨年12月のCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)での採択から、わずか10ヶ月で、発効の条件が整ったことになります。京都議定書では、発効までに7年かかったので、格段に早く、世界が温暖化防止に向けた決意を示した、といえると思います。

パリ協定は、各国が自主的な温室効果ガスの削減目標を掲げて、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目指します。人間活動に伴う排出量を、今世紀後半に実質ゼロにする、という意欲的な取り組みです。2大排出国の米中が早期締結したことも大きい、とされています。

日本は、というと、環境問題でいつもNGOから化石賞を送られる不名誉な状態ですが、今回も、こんなに早く発効するとは思わなかった、と遅れをとっています。
この国会で、安倍総理は、所信表明演説でも、パリ協定には全くふれず、TPPなどに押されて、後回しにされています。

予算委員会で追及され、やっと11日に閣議決定して、参議院から審議をする、としています。
しかし、11月にモロッコで開かれる、協定の第1回締約国会議には、日本は発言権がないオブザーバー参加しかできない見通しです。

いつも環境問題で遅れをとっています。この問題で技術力などをもって、積極的に取り組むことが、世界各国から尊敬される国になる道だと思いますが。

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