７月１２日の時点で、除染費用は東電に対して７０７３億円から求償され、その５９％にあたる４１９４億円しか東京電力は支払っていませんでした。
９月末の時点で、東電に対して求償された金額は１兆８０億円となり、そのうち東電が支払ったのは４８７４億円、４８％にすぎません。
この他に各省が求償する国有財産の除染費用が別途あります。
この数字は調査中です。
また、東京電力が追加の書類を求めるかどうかの判断期間２５日と求償されてからそれを応諾するまでに３か月という期間が定められていましたが、求償を応諾してからの支払い期間は決まっていませんでした。
ここで環境省から納入告知をして２０日以内に支払わねばならないというルールが策定されました。
求償を応諾するかどうかの判断に３か月というのは長すぎると思われるので、環境省に対して、これを短くするように求めていきます。
