国の再生可能エネルギー政策は破綻している

小川剛＝構成国民負担に転嫁される買い取り価格再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（Feed in Tariff、以下FIT）が始まってから4年が経過した。2011年の福島原発災害の後、脱原発の流れの中で再生可能エネルギーの普及拡大を目的とする特別措置法が制定され、これに基づいて、当時の菅直人民主党政権の置き土産の形でスタートしたのがFITである。簡単にいえば、風力、太陽光、水力、地熱、バイオ...

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