大阪の改革ーー１０年を振り返って

東京都の改革にかかわり、約２か月。

最近ますます、１０年前の大阪と似ていると痛感します。当時の大阪市もめちゃくちゃでした。あちらの場合は、労使の癒着です。パソコン一台を買うときすら労使協議をしていたのです。合理化で職を失う仲間がいるかもという理屈です。

役所側も労務管理を労組に依存していました。こうした癒着関係の上に「背広を制服と称して公費で立て替え」「から残業」「やみ年金」などの不祥事が多発していたのです。

そこから職員厚遇問題がやり玉にあげられ、私は福利厚生問題の検証委員となり、市の改革に携わりました。２００５年２月のことです。

さらに当時の関市長は不祥事を機に市政改革本部を設置し、わたしはその本部員となります。市長と助役（大平光代さん）とともに予算、人員を見直しし、情報公開も徹底しました。こうして大阪市はとうとう情報公開度日本一にまでになるのです。やがて大阪市は外部委員からなる市政改革推進会議を作り、改革の監視体制を作ります。

私はその議長をやり、地下鉄、バス、保育所など個々の事業の評価を公開の会議でやりました（関市長時代。橋下時代は特別顧問で、今も続いている）。

こうして２年が経った頃、大阪市単独での改革の限界を感じ、大阪府との合併や地下鉄民営化などの提案へ至ったのです。ちなみに今の東京都の都政改革本部の体制はこれや過去の政府の行革本部の体制を参考にしています。

　しかし、厚遇問題の発覚から２年１０か月後の０７年１１月、関市長は落選。地下鉄民営化などを訴えたのですが当時の市民には浸透しなかったのです。

一方、その３か月後、０８年２月に橋下知事が誕生します。私は今度は橋下さんに請われ、橋下改革を始めました。

さて、以下はこうした１０年越しの大阪改革のひとつの成果です。都構想はいったん消えましたが、個別事業の統合は着実に進んでいます。こうした実績の上に、次回の住民投票ではいよいよ都構想を実現したいものです。

以下はサンケイです。

大阪市議会は４日の本会議で、ものづくり企業の技術開発を支援する大阪市立工業研究所（市工研、城東区）を、大阪府立産業技術総合研究所（産技研、和泉市）と統合するための関連議案２案を賛成多数で可決した。

開会中の府議会でも近く可決される見通しで、来年４月に府市が共同で新設する地方独立行政法人「大阪産業技術研究所」に一元化される。

　既存施設はそのまま活用し、市工研は森之宮センター、産技研の施設は和泉センター（いずれも仮称）として双方に相談や企業などによる利用申請窓口を設置する。

業務の効率化や、それぞれの得意分野や強みを生かした相乗効果により、企業への支援強化を図る。

　市議会ではこれまで反対していた自民、公明両党が、統合のメリットを認めて賛成に転じた。

一方、統合後も森之宮センターの人員や研究機能の維持確保に市が責任を持って努めるよう求める付帯決議も採択された。

「一気通貫の企業支援」へようやく一歩

　来年４月に統合される見通しとなった大阪府、大阪市の工業系研究所。

過去３度にわたり府市両議会に提案されながら、統合の効果が具体的でないなどとして否決されてきた。

「二重行政の解消」を掲げていた府市側は「利便性、研究開発スピードの向上」を強調して議論を重ね、ようやく一元化の第一歩を踏み出した。

両研究所は中小企業の研究開発や事業化を支援する公設試験所。

市工研は化学やバイオ分野、産技研は機械や金属などの分野で強みがあり、研究員１人あたりの特許保有件数や業務収入は全国の公設研究機関の中でともにトップクラスだ。

　橋下徹前市長らが設けた平成２３年１２月の府市統合本部会議で統合構想が打ち出され、当初は２７年度の実現が目標だった。

しかし、府市両議会では「役割分担ができており、二重行政にはあたらない」などと大阪維新の会以外の会派が反発。

昨年の知事・市長ダブル選でも争点となっていた。

　これに対し、府市側は共同研究による具体的な実績があることや、研究開発を得意とする市工研と製造支援が得意な産技研を一体運用することで「企業の開発速度向上とコスト縮減につながる一気通貫の支援ができる」といった利点を挙げた。

同時に、技術開発の質を維持するため、研究員の数や府市からの運営交付金も削減しないことを説明。

市議会で自民、公明の賛成を得て、ようやく実現にこぎつけた。

　吉村洋文市長は本会議終了後、報道陣に「大阪の経済成長にとって必要な一元化。

可決は非常に大きな転換点だ」と歓迎した。