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インド中銀が政策金利を6.25%に引き下げ、新総裁はハト派との見方も

[ムンバイ 4日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行、RBI)は4日、政策金利であるレポレート<INREPO=ECI>を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、6.25%とした。2010年11月以来の低水準となる。利下げは、全会一致での決定だった。

ロイター調査では僅差での判断になると予想されており、約40%が利下げ、約60%が据え置きを見込んでいた。

今回は9月に就任したウルジット・パテル総裁の下での初めての初の会合で、6人で構成する金融政策委員会(MPC)の合議制で政策金利を決定するのも、今回が初めてだった。

RBIは声明で「MPCの決定は、2016―17年第4・四半期までにインフレ率5%を達成するという目標に基づく金融政策の緩和的スタンスに沿ったものだ」と説明した。

8月のインフレ率は5カ月ぶり低水準である5.05%となり、委員会の2―6%という目標レンジ内に収まった。雨季の降雨量が多かったことで食料価格は下落しており、インフレ率は今後数カ月にわたり低下すると予想されている。

パテル総裁の副総裁からの昇格は、投資家から総じて歓迎され、今後もインフレ対策を継続するとみられている。

ただ、アナリストの一部には、ラジャン前総裁よりも緩和的な政策を志向するのではないかとの見方もある。ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップ(ムンバイ)のエコノミストであるA Prasanna氏は「RBIの声明は明らかに、以前の金融政策よりハト派寄りになった」と指摘。「3月末までに追加利下げがあり得ることを示している」と述べた。

他の重要課題に対する新総裁の姿勢は、多くが不透明なままだ。

*内容を追加します。

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