９月３０日、私の予算委員会での質問が、各メディアで報じられています。
まず私は、稲田防衛大臣の過去の発言の撤回を求めました。
「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るとしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討するべきではないでしょうか」（『正論』H23年3月号 「憲法改正・核・「徴兵制」～タブーなき国防論議こそ政治の急務」）
→稲田防衛大臣答弁「いま日本が核保有をすべきではない」
「いま」はやらないが、「将来」はどうなのか、というのが国内外での関心事項なのです。私はこの発言の撤回をあらためて理事会ではかるよう求めました。また結果をお知らせします。
そして、先にブログでも述べた稲田防衛大臣の全国戦没者追悼式への参列の問題です。
これについては、日刊ゲンダイが詳しく報じています。
→日刊ゲンダイ
私は毎年、8月15日を格別な思いで迎えています。これまで国会などでも述べてきた通り、私の父方の祖父はブーゲンビル島で戦死しており、遺骨も返ってきておりません。戦況から想像すると、餓死であった可能性が高いのではと考えています。
そうしたこともあり、私は夏のお盆の時期を、全国戦没者追悼式に参列するか、年老いた両親を連れて父方の祖父が眠る戦没者の墓へ墓参するかの、どちらかで過ごしています。
昨年私は、テレビ朝日「朝まで生テレビ」に出演したあと、全国戦没者追悼式に参列しました。安保法制をめぐって激論をかわした中谷防衛大臣の姿もありました。衆参議長や日本遺族会会長などに続き、国務大臣は献花を行うのです。
今年は、いよいよ８０代となった父と母を連れて、祖父の墓がある戦没者墓地に墓参をいたしました。そこは、遺骨もない人たちが眠る墓地です。墓碑には、１０代で亡くなった方のお名前も刻まれているのを見て、あらためて手を合わせました。
この日の質疑では、南スーダンPKOの自衛隊員の救護体制についても、「医官が３名」「初期治療しかできないステップ１の施設なので、手術すらできない」そして戦闘中に医療活動を行う「第一線救護衛生員の教育開始は来年以降」という事実も明らかになりました。これについては、詳しく報告していきます。
そして、驚いたのは自民党憲法改正草案についての安倍総理の答弁です。２０００年に憲法調査会ができたときの最初からのメンバーである私は、ずっと国会での憲法議論を見続けてきました。また詳しく述べますが、逐条審査もおこなってきており、１７年間で２３５回もの調査や審査をしてきたのです。
私は、「しかし１７年間議論してまいりましたけれども、ここがというところがなかなか出てこなかったのは、やはり国民の中から、ここを変えてもらわないと本当に自分たちの生活や人権が制約されて困るという声がなかったことの証左」だ、と指摘しました。
さらに私が、草案を「国民不在だ。白紙に抵抗があるなら棚上げした方がいい」と追及したことに対し、安倍総理は「我々自由民主党は、すでに憲法改正草案をお示しして、その上で選挙に臨んでいるわけであります。その上で、ここにいる自民党議員は当選をしているわけでありますし、私もそうです。ですから、国民不在というその御指摘は全く当たらない」「最終的に決まったら、自民党はこれでいこうということになっている」と答弁したのです。
これはさんざん言われていることですが、安倍総理は参議院選挙中の街頭演説では、改憲問題にまったく触れませんでした。なのに、選挙結果が明らかになった直後に、草案について実現していくのが「総裁としての責務」と発言したのです。いったいどこが「選挙で示した」のか。
何より、安倍総理のいう通りならば、いま当選している自民党議員はすべて、「自民党憲法改正草案」の実現を公約にしている、ということではないですか。「あれは谷垣総裁のときに決めたこと」などと逃げていないで、「これが自民党の案だ」と堂々と議論すべきだと思います。
以下、私の予算委員会質疑を収録します。
○ 辻元 民進党の辻元清美です。
先ほどの細野委員の憲法の議論を聞いておりまして、まず冒頭、一点確認をさせていただきたいことがあります。総理もよく、最後は国民が決める、そのとおりなんですが、この憲法改正というのはどういうときに議論が始まるのか。一つは、国民の皆さんが、主権在民ですから、ここを、憲法を変えてもらわないと人権がじゅうりんされるとか制約されるとか、本当に困るという声があっちからもこっちからも出てきて、ここを、憲法を改正してほしいという非常に多くの国民の皆さんの声が出てきたら、それを立法府で受け取って、それでは変えましょうか、議論しましょうかというのが、主権在民の国の、立憲主義の国の憲法改正のプロセスだと思います。
きょうは全大臣いらっしゃいます。もう一つは、全大臣そろっていらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいんですが、皆さん所管されているそれぞれの所管、日本の国民の暮らしやさまざまな社会を守っていく上で、ほぼ森羅万象、きょうおそろいの全大臣が所管されていると思いますが、皆さん御所管の政策で、憲法のここを変えないと今所管されているこの政策が遂行することができないということをお感じになっている、お持ちの大臣がいらっしゃいましたら、挙手をして答弁してほしいんです。いかがでしょうか。
といいますのは、先ほどから憲法審査会の話が出ているんですが、実は憲法調査会から、二〇〇〇年にできました。そして、約十七年間、国会で、調査会、それから調査特別委員会、審査会で議論してきたんです。私は二〇〇〇年の最初からのメンバーでした。
この約十七年間に二百三十五回、国会で憲法の調査や審査をしてまいりました。逐条審査もしてきているんです。実は、例えば、個別テーマごとの各論調査、それから各条や各章の点検も、例えば百八十一国会から百八十三国会まで三国会にわたってしてまいりました。
しかし、十七年間議論してまいりましたけれども、ここがというところがなかなか出てこなかったのは、やはり国民の中から、ここを変えてもらわないと本当に自分たちの生活や人権が制約されて困るという声がなかったことの証左だと思うんですよ。
例えば、先ほど出ておりました自民党の憲法改正草案ですが、国防軍の話がありました。反対の方が多いです。国民の中から、ああ、国防軍にしてほしいとどんどん声が出て、それを各党が取り上げて、こういうふうにしましょうかというのがプロセスじゃないですか。
