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久々の沖縄振興調査会

 予算委員会がスタートしました。

 私にとっては初めての予算委員としての委員会でしたが、基本的質疑の7時間の内、約3時間は与党に配分されていました。

 従来の委員会質疑は、野党に大幅に時間配分をしておりましたが、その結果、政府与党の立場、説明責任が果たされていないとの批判もありましたので、今回のは、国民から見て、双方の立場を理解するのに、バランスの取れた枠組みであると判断します。

 また、今週は、久々に沖縄振興調査会及び、沖縄を応援する議員連盟である美ら島議連も開催されました。

 沖縄に思いを寄せる多くの議員が、参加し、発言し、質疑を拝聴する機会は、実に有り難い限りです。

 次年度予算概算要求、補正予算、そして、9つの税制改正要望が議事でしたが、私は、3つの点で発言をしました。

 まず、次年度は、沖縄振興特別措置法の折り返しの年である以上、中間的総括と、祖国復帰50周年を見据えたビジョンを考察していかなくてはならない、と。

 つまり、新規事業として、各10億円の産業イノベーション事業と離島活性化事業が盛り込まれていますが、概算要求額としての、3210億円に比べると小規模であるものの、国家戦力としての沖縄振興に、総合的、積極的に推進する具体的第一歩であると、受け止めています。

 つまり、ソフト交付金668億円やハード交付金670億円にしても、市町村や県の独自性を尊重し、内発的な発想力と企画力を重んじる仕組みですが、今回、新規のイノベーションと離島振興は、日本国政府として、特別措置法の期限が来ても、どの分野で沖縄振興に関与していくのかの国家的意思の顕示であると私は観たからです。

 また、市町村や県も、一括交付金が無前提で継続するイメージを持ち、既得権益化とするのではなく、絶えず、自己検証と期限後の姿を想定し、国家戦略としての沖縄振興の部分と、いわば自主財源でも取り組んでいく領域の整理にも手掛けていかなければならない時期に来ていると考えます。

 次に、復帰50周年事業に対し、何を手掛けるのかという、国民的論議を喚起する時期に来ていると考えます。

 内閣府からは、「県民が何を求めているのか」という点が出発点だ、という発言がありましたが、私は国民全体で、例えば、1975年の海洋博のような、「海、海洋」をテーマとした、万博の開催も重要であると考えます。

 東シナ海や、南シナ海の問題をはじめ、海の安全保障や、海底資源、海洋資源の平和的開発等、沖縄と国益と海洋に関連する課題は多岐に わたり、可能性と課題に溢れています。

 3点目に、今回は9つの税制改正要望が含まれており、適用件数の少なさや、観光地形成促進地域に関するスクラップアンドビルト等が示されていましたが、なぜ進出企業が魅力を感じていないのか等、関係する業界へのヒヤリングの欠如や、沖縄の制度の競争優位は、日本国内だけではなく、アジア地域全域との競争優位性を如何に確保すべきかという原点が確認されていない印象を受けました。

 今は国会活動の舞台が、国対と予算委員会と内閣部会に比重がありますが、原点である沖縄振興は、使命感を持って、関わって参ります。

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