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民主党に自省がないことだけは伝わる

民進・野田幹事長が代表質問 増税再延期「厳しく糾弾」(朝日新聞)

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が27日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率10%への引き上げを2019年10月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。

 野田氏は首相時代の12年、消費税率10%への引き上げを決めた自民、公明、民主の3党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた3党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。

 ……とまぁ、ある意味で野田の主張には一貫性がありますけれど、しかし国民にとって有益なのはどちらなのでしょうね。私に言わせれば3党合意はまさに悪魔との契約であって、自民党は民主党などと合意すべきではなかった、むしろ積極的に破棄に動くべきだったのではないかと思っています。3党合意の結果として民主党は逆進課税の強化という望みを叶え、自民党は前倒しでの政権奪回という望みを叶える結果になったわけですが、そこで犠牲になったのは何だったのやら。

 野田曰く「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は」云々とのことですが、結果を見れば明らかなように消費税増税は国内景気を衰退させただけ、税制の逆進性を強めただけで、別に財政再建に繋がってはいません。どう考えても、次の世代の益となる要素は皆無です。まぁ、野田が思うのならばそうなのでしょう、民主党の中では。しかし現実は民主党の世界観とは全く無関係なわけです。

 この民主党が求める消費税増税もそうですし、同様の議員定数削減もまた、要するに「有権者が代表を国会に送り込む権利の削減」ですから、やはり賛成できるものではありません。現内閣の政策にも問題点はありますが、それでも民主党が主張する類いに比べればマシだなぁと、常々感じるところではあります。共産党とかも、政策面で本当に反対すべきは自民党に対してじゃなくて民主党に対してだと思うのですけれど、まぁ「自民党に反対するのが第一」なのでしょう。

 そもそも野田が糾弾する「選挙を重視」して政策を変更するのは、本当に非難されるべきことなのかどうか。むしろ選挙を前に有権者の顔色を見るのは、要するに「国民の声を聞く」姿勢として評価されるべきなのではないかと、私は考えます。逆に野田のように選挙で惨敗することになろうとも己の信念を優先し、自分のやりたいことをやる政治家ほど恐ろしいものはありません。安倍は民意のよってブレーキをかけられる政治家ですが、野田は(政権の座を追われない限り)ブレーキをかけられない政治家ですから。

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