9月30日（金）、人工知能（AI）未来社会経済戦略本部が開催された。議題は、平成29年度予算概算要求等におけるAI関連施策などについて。
まず、平成29年度予算概算要求について。
平成29年度概算要求の各省庁の合計額は924億円。
うち、科学技術関係予算については、694億円である。
この予算額は、平成28年度予算（補正予算を除く）が487億円だったことを考えれば、約2倍となっている。
次に、AI関連施策について。
我が国では、平成28年4月、安倍首相の指示を受け、「人工知能技術戦略会議」が設置された。この会議が司令塔としての役目を果たしつつ、特に総務・文科・経産省が連携して、人工知能の研究開発に取り組むことになる。
例えば、現状、総務省は多言語音声翻訳や脳情報通信に関する研究開発を。文科省は、大型計算機やビックデータの活用に関する研究開発を。経産省はロボットやIoTなどの社会実装に向けた研究開発を進めている。
豊かな可能性を秘める、人工知能（AI）。今は、米国や中国がAIの研究開発において先んじているが、ようやく我が国もAIに本格的に力を注ぎ始めた。日本の未来のため、佐藤もAI関連技術の発展と社会実装を具現化に向けて、尽力していきたい。
