2011年7月28日、山本拓は、地下原発議連を代表して、IAEA天野事務局長へ「原子力安全及び核セキュリティの国際的な強化のための提言」を提出しました。
この提言は、IAEAが、閣僚会議を受け策定予定の「原子力安全を強化するための行動計画」において、市民の安全を確保した形で原子力エネルギーを活用できるよう、①安全基準のみならず核セキュリティ基準の強化も検討すること、②地下原発を含む日本が有する知見を活用することを提案したものです。
地下原発議連はこの提言に際し、福島第一原発のレベル7事故の現実を踏まえ、今後もIAEAの取組が必要不可欠とし、日本の政治家として最大限支援していくことを約束しました。
この提言は、IAEAが、閣僚会議を受け策定予定の「原子力安全を強化するための行動計画」において、市民の安全を確保した形で原子力エネルギーを活用できるよう、①安全基準のみならず核セキュリティ基準の強化も検討すること、②地下原発を含む日本が有する知見を活用することを提案したものです。
地下原発議連はこの提言に際し、福島第一原発のレベル7事故の現実を踏まえ、今後もIAEAの取組が必要不可欠とし、日本の政治家として最大限支援していくことを約束しました。
◆提言（全文）◆
「原子力安全及び核セキュリティの国際的な強化のための提言」
本年の福島第一原発事故発生以降、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、特別理事会の開催、原子力安全に関する閣僚級会合の開催など、原子力安全の国際的な強化に係る議論において指導的な役割を果たされています。また、近年、核セキュリティ・サミットの開催が開始するなど、核テロ対策を強化するための国際的な取組も進展していますが、ＩＡＥＡは、核セキュリティ強化の分野においても主要な役割を果たされています。これらの取組においてＩＡＥＡが果たされている役割に対し、心から敬意を表します。
我が国においては、原子力安全及び核セキュリティを確保した上で原子力発電を行うため、様々な取組が行われてきています。その一つに、原発の主要施設を地下空洞の岩盤に設置する「地下式原子力発電所」に関する研究があります。地下式原子力発電所は、大地震、津波といった天災、テロなどの人災によって原子炉において想定外の破損事故が発生したとしても、原子力施設周辺住民に放射線による被害が及ぶことを防ぐものであり、原子力安全及び核セキュリティの観点から、極めて有益な施設となり得るものと考えます。我が国は、１９７０年代から地下式原子力発電に関する研究を行ってきており、この点に関する様々な知見を有しています。
原子力安全に関する閣僚宣言を受け、今後、ＩＡＥＡにおいては、安全基準の強化など、原子力安全を強化するための行動計画を策定されるものと承知していますが、市民の安心を確保した形で原子力エネルギーを活用できるようにするため、原子力安全の強化に関する行動計画の策定に当たっては、安全基準のみならず核セキュリティ基準の強化も検討されるよう、また、これらの基準の作成に当たっては、地下式原子力発電を含め、我が国が有する知見も活用いただくよう提言します。化石燃料の有限性、地球温暖化問題への対処の必要性を考えれば、原子力発電は、今後とも重要な役割を果たすものと考えます。そのうえで我々は、我が国のレベル7事故の現実を踏まえ、日本の政治家として反省すべき視点からの対応として、原子力安全及び核セキュリティ強化に係るＩＡＥＡの取組が必要不可欠として、最大限支援して参ります。
地下式原子力発電所政策推進議員連盟
