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株を積極的に買えないのはドナルド・トランプ氏が悪い??

下は、投資家たちの心理状態を把握するのに役立つ「恐怖&欲 指数」です。

資料: CNNマネー
現在の数値は51、ど真ん中のニュートラル(中立)です。

投資心理がニュートラルというのは、どういう意味でしょうか?弱気なら売り姿勢、強気なら買い姿勢ということが直ぐ分かりますが、ニュートラルというのは、どんな投資姿勢でしょうか?一般的に、二つの解釈があります。
ニュートラル:
1、もし既に株を保有しているなら更に買い足すことはしない。売ることもしない。
2、もし株を保有していない場合は、新規の買いや売りを行わない。
私の好きな解釈はこれです。
ニュートラル: 投資家たちは完全に迷い、売るべきか、それとも買うべきかの判断ができない状態。とにかく、どうしたらよいかが分からない。
昨日のブログで、大統領選挙の年は株式市場が好調、という季節性の話を書きました。それなら割り切って株を買えばよさそうなものですが、投資家たちの態度は優柔不断のニュートラルです。繰り返しますが、大統領選挙の年はマーケットは強いのですから、投資家たちは迷わないで株を買うべきです。しかし、ここで積極的に株を買えない理由の一つは、共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏が原因です。

ごく単純に言うと、民主党から立候補しているヒラリー・クリントン氏はお馴染みの政治家であり、彼女が大統領になったらどんな政治を展開するかは簡単に想像がつきます。言い換えると、クリントン氏は体制側の政治家ですから、体制側に都合の良い政治を展開する筈です。

しかし、反体制の強いイメージがあるトランプ氏が大統領になったら、どんなことをするかが分かりません。「メキシコとアメリカの国境に大きな壁を建てる」、「不公平な貿易をしている国々には大きな関税を課す」、などといったようなことを言っていますから、あちこちに敵を作り、結果的に米国の経済に悪影響となりそうです。

言うまでもなく、米国の金融界は、体制側の利益を守ってくれるクリントン氏を次期大統領に推しています。現に、ゴールドマン・サックスは、シニア・クラスの社員がトランプ氏に寄付することを禁じています。

ひょっとすると、次期大統領が明確になる選挙後まで、投資家たちは積極的に動かないかもしれません。選挙は11月8日、あと40日です。

(情報源:Goldman Sachs bans top employees from donating to Trump: Reports

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