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海外出張浪費 2600万円余/都議会総務委 曽根氏が舛添前知事問題追及

 日本共産党の曽根はじめ東京都議は27日の都議会総務委員会で、舛添要一前知事(6月に辞職)による公私混同問題の全容解明と、再発防止のルールづくりを求めました。

 曽根氏は、舛添氏が資料提出を拒否していることを厳しく批判。事実究明のために強い権限を持つ百条委員会の設置も検討すべきだと述べました。

 舛添氏の公用車利用のうち、都が費用の返還を求めたのは3件だけで、他にも使途不明の政務利用が150回もあると指摘。「舛添氏に事情聴取し、説明できないものについては返還を求めるべきだ」と主張しました。

 曽根氏は、舛添氏の9回の海外出張について、随行職員分も含めた宿泊費、航空券代と空港の貴賓室利用で2600万円以上の浪費があったと解明。2600万円は舛添氏の退職金と夏のボーナスの合計額に匹敵し、「返還を求めることもありうる」と述べました。

 小池百合子知事の公用車使用、海外出張の状況についてもただし、都側は、公用車は厳格な運用を行い、海外出張にあたって航空機はビジネスクラスを利用し、宿泊も規定額に収めていると答えました。

 都側はまた、小池知事が設置した都政改革本部内の「内部統制プロジェクトチーム」で舛添氏の海外出張についても検証すると答弁。曽根氏は「舛添氏の問題の全容解明なしには都政の改革はありえない」と述べました。

 曽根氏は、「公私混同の再発を防ぐ条例改正を含むルールと制度づくりが必要だ」と強調。党都議団が6月の議会に提出した知事の宿泊費を抑えるための条例改正案への賛同を各会派に呼びかけました。

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