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金融機能強化法の申請期限など5年延長、政府が改正法案を閣議決定

[東京 26日 ロイター] - 政府は26日の臨時閣議で、金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請期限など、金融面での安全網を構成する制度を軒並み5年間延長する改正法案を閣議決定した。政府は同日、衆参両院に法案を提出、臨時国会での成立を目指す。

法案には、地域金融機関などが金融機能強化法に基づいて公的資金を申請する期限のほか、銀行等保有株式取得機構による株式などの買い取り期限、生命保険契約者保護機構への政府の財政援助の期限をそれぞれ2022年3月末まで延長することが盛り込まれた。現行制度では、いずれも2017年3月末に期限が到来することになっていた。 

参院選後、8月に打ち出した経済対策で、政府は英国の欧州連合(EU)離脱決定などにより、金融市場に波乱が生じた際のセーフティネットづくりを掲げていた。

(和田崇彦)

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