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大統領選の行方に注目、26日にTV討論会=今週の米株市場

[サンフランシスコ 23日 ロイター] - 26日から始まる週の米国株式市場では、米大統領選の行方に注目が集まりそうだ。26日には早速、民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏による第1回テレビ討論会が開かれる。

米大統領選の市場へのインパクトはこれまでは相対的に小さかったが、世論調査で支持率の差が縮小する中、市場にも今後影響してくる可能性がある。クリントン氏の支持率はかつてトランプ氏をかなり上回っていたが、投票日まで6週間あまりとなった今、その差は縮まりつつある。

市場関係者の一部は、米大統領選が接戦となってきたことを受けて、医療保険や医薬品、工業など一部セクターのボラティリティーが高まると予想している。また、トランプ氏が米大統領に就任した場合、どのような政策を打ち出すのかが不透明なことを警戒する声も聞かれる。

米連邦準備理事会(FRB)が21日、政策金利の据え置きを決定したことを受けて、一部の投資家は、26日からの週の米国株は小幅に上昇するとみている。S&P総合500種指数は今年現時点までに6%上昇しており、8月につけた過去最高値から1%程度低い水準にある。

ラーデンブルク・テールマン・アセット・マネジメントのフィル・ブラカトー最高経営責任者(CEO)は「討論会でトランプ氏が圧倒的な優位に立つなどの材料がない限り、26日からの週はS&P500が上値を切り上げる展開になるのではないか」と指摘。「市場は『未知数の』トランプ氏より『既知の』クリントン氏を好んでいる」と話した。

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