時代の変化に対応した栄典制度の改革を実施

先週、栄典制度について今後５年程度の政府方針として「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解しました。

我が国の栄典制度は、明治以来140年余の歴史と伝統を有し、その授与は憲法において天皇の国事行為に位置付けられています。
金銭では評価されないような功労を国が評価し、栄誉を称えることで、「公」の精神を広く国民に浸透させるなど、大きな意義があります。
そのためには、公的・民間部門を問わず、様々な分野で国家・公共に対して功労のあった方々を幅広く選考していかなければなりません。
その一方で、栄典は、公平性の観点から、先例を参考にして運用しているため、時代の変化に対応しきれていない面もあります。

平成15年の改革から10年以上が経過し、運用が適切かどうか広く点検し見直すことが必要と判断し、
私のもとに「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会」を今年の１月に設置して、議論を重ねてきました。
そして５月に「時代の変化に対応した栄典授与に関する提言」が取りまとめられ、それを受けて今回の「栄典授与の中期重点方針」が決定されました。

今回の見直しでは「地域」「外国人」「産業」「女性」等の分野を重点的に評価する見直しを行うこととしました。
少子高齢化や東日本大震災等を契機として地域のコミュニティ機能の担い手としての役割・重要性が高まっていることから、
自治会や商工会議所・商工会、公益法人など、地域の民間活動に関する栄典を増やすこととしました。
外国人叙勲は、我が国の発展への功績を讃えるだけでなく、日本の発信力強化にも資することから、
これまでより大幅に増やすことを目標に設定し、対象年齢も引き下げることとしました。
ＩＴなど新しい産業分野を開拓した経営者や、地域経済の活性化等に貢献した中堅・中小企業経営者を対象に加え、
少子高齢化社会を支える、保育士、介護職員を重視していくこととしました。

また、候補者の推薦方法や功績評価の見直し等も同時に進めていきます。

今回決定した方針のもと、制度の意義を高め、国民からより一層支持が得られるような「栄典」となるよう努めてまいります。