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EU閣僚、カナダとの包括貿易協定承認へ前進 来月調印へ

[ブラチスラバ 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)閣僚は23日、カナダと合意している包括的経済・貿易協定(CETA)について承認に向け前進することで合意した。10月下旬のカナダのトルドー首相の訪欧に合わせ調印し、来年初旬の発効を目指す。

一方、EUが米国との間で進める環大西洋貿易投資協定(TTIP)についてはフランスとオーストリアが交渉の一時停止を主張し、先行きに暗雲が漂うことになった。

EUはカナダとの間で2年前にCETA締結で合意したが、まだ承認されていない。今回の閣僚会議では、EUとカナダの双方が同協定で網羅される項目を明記した拘束力のある宣言を策定することで合意。これを受けEUは10月18日に臨時会合を開き、同月27日にカナダのトルドー首相がブリュッセルを訪問する際に調印、来年初旬の発効を目指す。

一方、EUと米国が過去3年半にわたり協議を続けてきたTTIPについては、フランスとオーストリアが交渉の一時停止を主張。オーストリアは現在の協議は暗礁に乗り上げているとし、11月8日の米大統領選挙後にこれまで以上の透明性を確保し、協定の名称も変えたうえで協議を再開するべきだとした。

TTIPに対してはルクセンブルクとスロベニアも強い懸念を示しており、EUと米国の双方はオバマ米大統領の任期が切れる来年1月までに調印にこぎつけたい意向だが、現時点では先行きは不透明。欧州委員会のマルストローム委員(通商担当)は、オバマ大統領の任期中に調印できるかどうか、すべての閣僚が疑念を表明したとし、「(任期中の調印の)公算は非常に小さくなった」と述べた。

EUと米国は次回のTTIP交渉を10月に行う予定。マルストローム委員は協議は11月の米大統領選後に再開される可能性があるとしているが、「(オバマ大統領の任期が切れる)1月19日までに合意できなければ協議は一旦停止される」とし、その場合の再開がいつになるのか予想するのは難しいと述べた。

CETAとTTIPに対しては国民の間で反対が広がっており、この日の閣僚会議が行なわれたブラチスラバの会場付近でも約100の団体が抗議行動を行なった。

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